「政治と徹底して手を組む」経団連、政治献金を再開
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.09.11 08:32
日本の代表的な財界団体で韓国の全経連に該当する経団連が、与党自民党に対する政治献金を再開することに決めた。民主党政権がスタートした2009年、企業らの政治献金の斡旋を全面的に中断してから5年ぶりだ。
榊原定征・経団連会長(東レ会長)は9日、谷垣禎一・自民党新任幹事長に会って政治献金の再開の意志を公式に明らかにした。榊原会長は「政治と徹底して手を組んで日本を再興しなければならない」として加盟企業の政治献金を促すと話した。谷垣幹事長は「民主主義の根幹となる政党の自立性と主体性を確保する観点でも、自発的な寄付を促すことは非常に有り難いこと」と応えた。
トヨタ自動車・ソニー・東芝・三菱重工業・日本航空など1309社の加盟企業を率いている経団連は、1950年代中盤から企業の資本金・売り上げ規模によって政治献金の金額を定めて加盟企業に割り当てていた。そのうちに93年に自民党長期政権が崩れ、非自民の連立政権になったのに続き政経癒着に対する批判の声が高まると、94年に政治献金の斡旋を一時中断した。以後、自民党に対する企業らの政治献金は激減した。91年に100億円(約974億ウォン)に達していた献金額は、94年は40億円に落ち込み民主党政権時代である09~12年には13億円まで減った。