一部の人は、３０００億ドル以上の外貨準備高を維持する費用が大きいのに、まだ外貨準備高拡充を主張するのかと反問するかもしれない。米国の国債金利と韓国の通貨安定証券（通安債）または国債金利との差が１ポイントでも、年間３０億ドル以上の費用がかかるという。計算上の異見はあるだろうが、これをすべて認めても、外貨準備高の維持費用は違う視点で接近する必要がある。通貨危機や金融危機に直面した時に韓国が支出する経済的・社会的費用を考慮しなければならない。外貨準備高維持費用を韓国と国民の経済的安危のための、すなわち国防費に劣らない必須費用として認識するべきではないだろうか。最近のグローバル金融環境では、韓国経済を脅かす投機勢力があちこちに存在する。これらの凄まじい攻撃を防御するためには、外貨準備高ほど有用な手段を探すのは難しい。

もちろん外貨準備高の維持費用削減レベルで、米国など主要国との通貨スワップを考慮することができる。しかし冷静に考えれば、これは一時的な方便にすぎない。他人の金を借りて借金を返すことは根本的な解決策と見なせない。したがって外貨準備高を十分に拡充した後、もう一つの安全網として通貨スワップを活用するのが適切な戦略ではないだろうか。

１９カ月連続の経常黒字、韓国金融市場の差別化による大規模資金流入などで最近はウォン高が進んでいる。為替レートの過度な変動性を抑制し、今後の主要国の出口戦略による資金離脱の可能性に備えるレベルでの外貨準備高拡充は、国際社会に提示する名分も確保でき、一石二鳥の効果が期待される。

洪水被害を減らすために堤防を築くことは、雨が降る時ではなく、晴れた日にしなければならない。資本輸出入の変動性を減らすための健全性措置も、韓国に対する前向きな評価が高いこの時期に、あらかじめしておく知恵が必要だ。

金翊柱（キム・イクジュ）国際金融センター院長


【コラム】今は外貨準備高をさらに増やす時＝韓国（１）