中国の習近平国家主席が安倍晋三日本首相に対し、「歴史を直視すべきだ」と警告した。

６日の中国新華社通信によると、習主席は５日（現地時間）、ロシア・サンクトペテルブルクで開幕した主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開幕直前、安倍首相と会い、「日本は歴史を真っ直ぐに見つめ、未来に向かう精神の基礎の上で両国間の葛藤を解決しなければならない」と述べた。

今回の会話は貴賓控え室で５分間ほど行われた。今年３月に国家主席に就任した習主席と昨年１２月に執権した安倍首相の初めての会話だった。両首脳は尖閣領有権紛争のためこれまで電話でも話していなかった。

日中首脳が会ったのは、昨年９月にロシア・ウラジオストクで開催されたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議当時、胡錦濤国家主席と野田佳彦日本首相が接触して以来およそ１年ぶり。

また習主席は「日本は釣魚島（日本名・尖閣諸島）や歴史など両国の敏感な懸案を正確に処理し、葛藤を円満に解決できる方法を見いださなければならない」と強調した。また「現在、両国関係は重大な困難に直面している。これは私たちも望まないこと」とし「中国は、両国が４件の政治的文書の基礎の上で戦略的な互恵関係を発展させていくことを願う」と話した。

４件の政治的文書とは１９７２年の両国国交正常化後に結ばれた「日中共同声明」（７２年）、「日中平和友好条約」（７８年）、「日中共同宣言」（９８年）、「戦略的互恵関係のための共同声明」（２００８年）を意味し、歴史を鏡として相互不可侵・平和友好・相互信頼・内政不干渉などが主要内容。

安倍首相は「『習主席との会談を期待してきた。戦略的互恵関係の原点に立ち戻って日中関係を発展させるべき』という趣旨で答えた」と菅義偉官房長官が伝えた。

一方、日本経済新聞は６日、安倍首相が今回の会話を契機に、来月７、８日にインドネシア・バリで開催されるＡＰＥＣ首脳会議で、習主席との首脳会談を推進するだろうと伝えた。