韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２９日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）首席・補佐官会議で「厳重な経済状況を克服するために政府と国会が力を集めなければならないという国民の願いがいつにも増して高いが、政界の対立と葛藤が激化していて非常に残念だ」と話した。

国会で選挙法改正案や公開捜査処理法案などをファストトラックで処理する過程で発生した与野党４党と自由韓国党の激しい衝突事態に対する間接的な言及だ。

文大統領は「経済はタイミング」としながら「補正予算の処理が遅れるほど、国民の生活と民生経済への負担が増える。国会が早く正常に稼動して政府が提出した補正予算が迅速に審査されて処理されることを希望する」と話した。補正予算案については「粒子状物質や山火事など災害から国民の生活を守るための緊急な予算と対外経済条件に先制的に対応して民生と経済活力を積極的に後押しするためのもの」と説明した。

文大統領はこの日の発言の相当部分を経済活性化に割愛した。１－３月期のＧＤＰ（国内総生産）増加率が前年比－０．３％で１０年来の最悪の状況になったことに関連し、文大統領の対応が注目されたところだった。文大統領は「－０．３％増加率」には言及しないまま「対外的に世界経済の不確実性が依然として大きい」と話した。あわせて「韓国経済の基礎体力は強固だ。物価上昇率、失業率、外貨準備高など国家経済のマクロ指標は安定的に管理されている」とし「経済成長率も１－３月期の不振を克服して４－６月期からは次第に回復して改善されるだろう」と話した。関連根拠を特に提示してはいない。

文大統領はまた「民間投資が活性化してこそ経済活力が生まれる」とし、企業の役割を強調した。政府の役割に対しては「（民間の）投資環境づくりに最善を尽くすように願う。現場の疎通を通じて投資に関する困難を解消し、企業投資プロジェクトを発掘、支援しなければならない」として民間支援に焦点を合わせた。ただし「自動車、造船など現在困難にぶつかっている伝統主力事業」などに対しては「財政の積極的役割がいつにも増して切実だ」とし「国家財政を活用した景気補強努力は国際通貨基金（ＩＭＦ）など世界経済機構の強力な勧告事項」と説明した。

文大統領のこの日の発言に関連し、自由韓国党の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）院内代表は記者会見で「国会が対立している責任は文大統領にある」とし「青瓦台が（ファストトラック上程に）強い意志を見せて与党がごり押ししているからだ。（国会のせいにして）他人事のように話をするのではなく、与党に対する命令と指示を撤回するべき」と批判した。羅院内代表は「文大統領は２０１６年１月の記者会見で『選挙法は競技の規則で、職権上程で（改正された）前例が一度もない』と言った」とし「文大統領がこの部分に対して自分で作った問題は自分で解決しなければならない」と話した。

文大統領は一方、この日午前、チリのセバスティアン・ピニェラ大統領との首脳会談で「３回目の米朝首脳会談が早期開催されるように求めていく」とし、韓半島（朝鮮半島）政策に対する中南米国家の支持を呼びかけた。