いまから１０年半前の２００７年１０月。当時の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と金正日（キム・ジョンイル）総書記の南北首脳会談を迎え最も敏感に反応した経済変数はまさに為替相場だった。対ドルでウォンの価値は９００．７ウォンまで上がった。その年の年平均為替相場は９２９ウォン。通貨危機直後の１９９８年に１ドル＝１９９５ウォンまで暴落したウォンの価値はこうして２００６～２００７年の２年間９００ウォン台を維持した。

ドル安で韓国の国民は実質所得（購買力）が増える効果を享受した。石油類など輸入品の価格が大きく下がり、海外に行きお金を使う楽しさも大きくなった。だが輸出企業は死ぬ思いだと泣き顔だった。

特に中小企業は為替相場変動のリスクを避けようと「ＫＩＫＯ」という為替ヘッジ商品にあたふたと加入しその後で大きく損をした。それでも２００７年の輸出は前年より１４％増える好調を見せ、経常収支黒字も１１８億ドルに達した。

２００８年の李明博（イ・ミョンバク）政権発足後、為替相場は再び急変した。南北関係が冷却する中で金融危機まで近づき為替相場は一時１ドル＝１５００ウォン台を記録した。この政権はウォン安を最大限継続する政策を展開した。「ビジネスフレンドリー」を標榜し輸出を通じた成長に突き進むためだった。外国為替市場介入に年間２兆～３兆ウォンの国の資金が使われた。

為替相場は国の経済の総合成績表だ。経常収支と成長率など現在の点数だけでなく未来のリスクと機会まで反映する。目の前の経済指標でだけ見てはウォンがドルなど他の通貨と比較して低評価されているというのが定説だ。将来いつ起きるかもわからない北朝鮮関連の地政学的リスクがウォン相場を固く締めつけていたためだ。

これから歴史的な文在寅（ムン・ジェイン）大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長による南北首脳会談と、トランプ大統領と金正恩委員長による米朝首脳会談が開かれる。今後の為替相場は果たしてどのように動くだろうか。会談結果が悪ければ現在の１ドル＝１０８０ウォン水準の為替相場は１１００～１２００ウォン台に復帰する可能性が大きいようにみられる。これに対し会談結果が良く韓半島（朝鮮半島）の平和体制が定着するならば話は変わる。年内に１ドル＝９００ウォン台の相場が１０年ぶりに再び開かれると予想される。

韓半島の平和は単純に北朝鮮リスクが解消される次元を超え、韓国経済が一段階跳躍する土台になるのが明らかだ。開城（ケソン）工業団地のようなものが多くでき、競争力が落ちる中小企業が活路を見出し、内需市場が８０００万人に拡大する次元も跳び超える。

韓半島はユーラシア大陸に向かった東側の関門として多様なビジネスが繰り広げられる機会の土地になるだろう。満州とシベリアに向かった道路と鉄道・ガス管建設、外資導入に向けた平壌（ピョンヤン）証券取引所開設などでグローバル資金と人材・物資が集まる見通しだ。その過程で韓国は自ら北朝鮮関連国際ビジネスの前哨基地になることができる。

もちろん実際の果実を取るまでは少なくない時間がかかるだろう。為替相場がこうした好材料を先に反映して性急に動くことにともなう対策が必要な理由だ。政府は企業が革新力を育てて生産性を高め自らウォン高の波を解決できるよう規制改革に拍車をかけなければならない。

為替相場観察対象国指定で外国為替市場介入の身動き幅は減ったが、可能な範囲内で為替相場のシーソーを防ぎ秩序ある後退を図るのが望ましい。特に輸出中小企業に有用な為替ヘッジ商品を多様に提供しなければならない。

ウォン高にともなう国民の実質購買力上昇は内需に活力を吹き込むと期待される。だが国内でお金を使わず海外に行って楽しもうとする人がさらに増える可能性もある。ウォン高時代を迎え内需を活性化する方策を求めることに政府と企業が額を突き合わせなければならない。

韓半島平和時代の強いウォンはわれわれに運命であり祝福だ。失うものよりはるかに多くのものを得るという度胸で一度ぶつかってみよう。

キム・グァンギ／経済研究所長・論説委員