【コラム】さらに強くなった習近平主席と安倍首相に囲まれた韓半島
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.10.30 09:32
2013年初めのことだ。国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事が安倍政権の無制限通貨放出政策を「近隣窮乏化政策」だと強く批判した。円安ウォン高に対応できなかった韓国の経済当局者は内心、快哉を叫んだ。国際金融システムの守護者であるIMFのトップの発言で日本銀行(日銀)の日本円放出にもブレーキがかかると期待された。ところが不思議にもそこまでだった。IMFはそれ以上アベノミクスを批判することも攻撃することもなかった。1カ月後にIMF関係者の話を聞いて疑問が解けた。ラガルド専務理事の発言の数日後、IMF最高機構の理事会でアベノミクスが案件として扱われた。ところが米国側が「アベノミクスは世界景気の回復に役に立つ」と強く弁護すると、アベノミクスを批判してきた他の理事国の態度も変わったということだった。米国自体が量的緩和の本山であり、日本を非難する状況ではなかったようだ。
これをきっかけにアベノミクスは国際的な公認を受けることになった。IMFの絶対的な株主である米国の力とその米国を引き込む日本の底力、日米同盟の強さを確認させる事件だった。同時に日本の通貨政策が韓国経済の首を絞めてもこれといった対抗策がない韓国の限界を痛感する瞬間でもあった。