韓日米外相が１６日（現地時間）、会談後に北朝鮮の中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）発射を非難する共同声明を採択して「北朝鮮は国連安全保障理事会制裁を違反した行為により、今よりも強い国際社会の対応（ｅｖｅｎ　ｓｔｒｏｎｇｅｒ　ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　ｒｅｓｐｏｎｓｅ）に直面するだろう」と明らかにした。トランプ政権の発足後、３カ国の外相が初めて会談した場で採択した共同声明が北朝鮮の核・ミサイルの挑発に対する警告のメッセージを発したと言える。

外交部の尹炳世（ユン・ビョンセ）長官やレックス・ティラーソン米国務長官、岸田文雄外相はこの日午後、ドイツ西部ボンで開かれた主要２０カ国外相会談を機に約３０分間の会談を行った。３カ国の外相は共同声明で「北朝鮮による２月１２日の弾道ミサイル試験を最も強い表現で非難した」と明らかにした。「最も強い表現で（ｉｎ　ｔｈｅ　ｓｔｒｏｎｇｅｓｔ　ｔｅｒｍｓ）」は国連など国際社会で特定対象を批判する際に使うものだ。

特に、共同声明は「外相らは北朝鮮が核・弾道ミサイルプログラムを完全でかつ検証可能で、不可逆的な方式であきらめなければならないと強調した」と規定した。いわゆる、ＣＶＩＤ（Ｃｏｍｐｌｅｔｅ　Ｖｅｒｉｆｉａｂｌｅ　Ｉｒｒｅｖｅｒｓｉｂｌａ　Ｄｉｓｍａｎｔｌｅｍｅｎｔ）はすでに米政府が目指してきた北朝鮮核問題の最終目標だ。まだ新政府の対北政策が明らかにされていない中でトランプ政府もＣＶＩＤを目指しているということを明示したのは初めてだ。

今回、３カ国の外相会談と共同声明はいずれも米国の主導の下で行われた。外交部の当局者は「ティラーソン長官は今回の会合で諸国の外相との会談が予定されており、３カ国会談まではわれわれも考えられなかったが、米国側から先に提案した。共同声明もイニシアチブを握って素早く強いメッセージを提示したので、すぐに合意に至った」と説明した。また、「特に、３カ国は北朝鮮がＧ２０外相会談という外交イベントの開催を目の前にしている時に挑戦的行為に出たという意見を一致した」と説明した。

岸田外相は会談中に「北朝鮮が４カ月近く状況を見ていたところ、結局は挑発パターンに戻ったが、これは全く非核化の意志がないということを意味する」と指摘したという。また、「このような状況でトランプ政府と共に制裁圧迫の枠組みをさらに強化しなければならない」とした。

共同声明は、中国とロシアの協力も呼びかけた。「外相らは北朝鮮と国境に接しており、不安定をもたらす北朝鮮政権の行為によって影響を受ける国々が一丸となって北朝鮮に挑発的な行動を自制するように促すという点に注目した」とした。国家名を名指して言及したわけではないが、北核問題の解決において中露の協力を念頭に置いた表現という。

ティラーソン国務長官は声明で「同盟国である韓国や日本に対する米国の防衛公約が確かに維持されており、これにはすべての範囲における核および通常兵器による拡大抑止を提供するという公約が盛り込まれたという点を再確認した」と明らかにした。

尹炳世長官は会談後、記者会見で「今回の会談は時期的に北朝鮮の挑発があり、挑発が予想される時点に行われただけでなく、トランプ政府の具体的な北朝鮮へのメッセージが３カ国の外相会談を通して明らかになったということで意味が大きい」と話した。