「物価目標を守ることができないのは弁解でなくグローバル現象だ」。

韓国銀行の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁が出した低物価現象に対する解釈だ。１３日の金融通貨委員会での基準金利据え置きの背景を説明する席でだ。ところが李総裁の発言はむしろ市場で韓国銀行の政策信頼度に対する疑問を拡大する要因として作用した。

日本と欧州はデフレとの戦争を宣言し低物価輸出に乗り出しているが、韓国銀行も韓国政府もこれといった防衛策を出せずにいる。「物価が上がれば問題だが下がっていくなら別に問題はない」という過去の高物価時代の固定観念から依然として抜け出せずにいるからだ。韓国銀行の物価安定目標は２．５～３．５％だ。これを基に政府も今年の物価目標値を２．５％に設定した。だが、消費者物価上昇率は２４カ月連続１％台にとどまっている。韓国銀行の誤判断に近い物価見通しが市場の混乱をあおったとの批判が出てくる理由だ。

韓国銀行は今年基準金利を２．５％から２％に２度引き下げたがセウォル号事故にともなう消費萎縮が主な理由だ。李総裁は１８日の講演で、「デフレになれば百薬が無効になる」としながらも「まだ懸念するほどではない」という従来の立場を繰り返した。韓国銀行は物価に対し楽観的だ。内外の主要経済機関のうち韓国銀行の来年の物価上昇率見通しが２．４％で最も高い。仏ＢＮＰパリバやドイツ銀行などのグローバル投資銀行が来年の韓国の物価上昇率を１％台と予想するのと対照的だ。

崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）経済チーム以前の政府も低物価に対する危機意識が希薄だった。物価安定を進めた李明博（イ・ミョンバク）政権は任期最後の年である２０１２年に低物価基調が本格的に始まったのに慣性のまま高物価政策を続けた。こうした認識は朴槿恵（パク・クネ）政権になっても大きく変わらなかった。昨年は１％台の低物価基調が続き、２０１２年に３１回開かれた物価関係閣僚会議は７回に減った。今年は旧正月と秋夕（チュソク）を控えた１月と８月に２回だけ開かれた。

政界も同じだ。崔ギョン煥経済副首相兼企画財政部長官が就任以降意欲的に出した景気浮揚パッケージ法案は数カ月にわたり国会で寝かされている。

イ・ジョンウＩＭ投資証券リサーチセンター長は、「これまでインフレばかり体験し政府と韓国銀行ともにデフレという新たな環境に対する感覚がつかめていないようだ」と話した。韓国投資証券エコノミストのチョン・ミンギュ氏は「これまで韓国経済は成長の一路を歩んでおり、政府と韓国銀行がデフレを防御した経験がないため」と説明した。

韓国銀行金融通貨委員会の内部からも懸念の声が出ている。先月の金融通貨委員会で、ある金融通貨委員は、「デフレの危険に直面したほとんどの国の場合、物価上昇率が１％未満に落ちると下落スピードが速くなり、通貨信用政策を通じて先制的に対応する時間的な余裕を持つことができなかった」と指摘した。

これに対し企画財政部関係者は、「経済回復が物価上昇につながるのが自然だ。人為的な物価上昇政策にもかかわらず、経済がうまく回復しない日本の事例を反面教師とする必要がある」と話している。