政府の対イラン制裁措置でイランとの貿易・投資活動は当分冷え込む見込みだ。特に中小企業の被害が懸念される。昨年イランと貿易をした国内企業は２１４２社で、うち８１％が貿易規模１００万ドル未満の中小輸出企業だった。中小企業中央会の関係者は「事業の不確実性のため貿易を保留する中小企業が続出している」と伝えた。

精油プラント建設や施設の現代化、船舶輸出部門も直撃弾を受けると予想される。知識経済部は「造船部門の場合、発注社のイラン国営船舶会社（ＩＲＩＳＬ）などが金融制裁対象者に分類され、新規受注が難しくなった。すでに受注した船舶の資金決済も影響が懸念される」と明らかにした。

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）は「今回の韓国政府のイラン独自制裁で年間４０億ドルの対イラン輸出に大きな支障が生じると予想される」と明らかにした。韓国の対イラン輸出額は昨年３９億９１９０万ドル、今年１－７月は２９億２３１６万ドルだった。これは韓国の輸出全体の１．１％程度。主要輸出品目（今年１－７月）は自動車（４億１００万ドル）、自動車部品（２億５６００万ドル）だ。

最も大きな問題は資金の決済だ。政府は、イラン中央銀行が韓国の銀行２カ所ほどに口座を置き、韓国ウォンで輸出入代金を決済する方法をイランと協議中だ。しかし４万ユーロ以上の金融取引は事前許可を韓国銀行から受けなければならず、企業の不便は避けられない。

中小企業の決済の約７０％を担当するメラト銀行ソウル支店は今回、金融制裁リストに含まれた。このため２カ月間の営業停止が終わっても事実上‘開店休業’状態となる可能性が高い。任鍾龍（イム・ジョンリョン）企画財政部次官は「金融制裁対象者との取引は原則的に認めない方針」と述べた。

韓国貿易協会は「政府が推進中の韓国ウォン決済口座設置が速やかに推進され、対イラン貿易が少しでも拡大されなければならない」と注文した。貿易協会は貿易業界の対イラン貿易被害を最小化するため、１０日に関係機関とともに業界を対象に説明会を開く。

知識経済部は、イラン側が韓国商品に対する関税率引き上げや商品広告禁止などの報復措置を取る可能性も排除していない。


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