政府は１６日の国連安保理の北朝鮮ミサイル決議採択について、今後の北朝鮮が状況を悪化させる措置はせず、６カ国協議に復帰し、対話を通じて問題を解決しなければならないという点を重ねて促した。
政府はこの日午前、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で宋旻淳（ソン・ミンスン）統一外交安保政策室長の司会で安保政策調整会議を開き、安保関係長官らが参加する中、国連安保理決議後続対策を論議してこうした意見を集めたと宋旻淳室長が伝えた。
宋室長はブリーフィングを通じて「現在の多くの状況が結局北朝鮮が対話の場に出ないことで発生しているという点を掲げ、政府としては外交的方法で問題を解決することに努力を集中させる」と明らかにした。「我々は今回の決議案で論議された措置についてはすでに効果的な戦略物資統制中であるという点を再確認し、このような戦略物資統制をずっと効果的に作動させていくという点を確認した」と述べた。
政府はまたこの日の会議で、外交部スポークスマン声明で明らかにした通り、国連安保理決議案に対する支持を再確認し、特に北朝鮮のミサイル発射とこれに誘起された状況に対する国際社会の深刻な懸念を断固として伝えた点を評価した。
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