韓米自由貿易協定（ＦＴＡ）がきょうで発効５周年を迎えた。結果は自由貿易が双方に利益をもたらした点を明確に示している。世界交易規模が萎縮する中でも両国間の交易はこれまで年１．７％の伸びを記録した。米国内における韓国商品シェアは２．６％から３．２％に、米国商品の韓国市場シェアも８．５％から１０．６％へと上昇した。大きく見れば商品市場では韓国が、サービス市場では米国が大きな効果を享受したと評価される。

１０年前の交渉過程で体験した陣痛がうそのようだ。韓米ＦＴＡは２００７年６月、韓国盧武鉉（ノ・ムヒョン）政府と米国ブッシュ政府の間で妥結した。盧大統領は「韓米ＦＴＡが先進国へと成長するための韓国の新成長動力になる」と強調した。だが、労組や市民団体はもちろん、当時与党だった「開かれたウリ党」の相当数の議員も強く反発した。「水の値段が暴騰する」「盲腸の手術費が９００万ウォン（約９０万円）に上昇する」という怪談まで飛び交った。孫鶴圭（ソン・ハッキュ）・鄭東泳（チョン・ドンヨン）前議員などはＦＴＡを乙巳勒約（第二次日韓協約）にたとえながら反対の手を止めなかった。ＦＴＡ５年の結果はどちら側が正しかったかをはっきりと示している。

今はむしろ米国がＦＴＡを問題視している。ドナルド・トランプ米国大統領は「韓米ＦＴＡは米国人の雇用を殺す協定」としながら再交渉の動きを具体化している。今月１日に発表された米通商代表部（ＵＳＴＲ）の例年報告書は「協定発効以降、米国の対韓貿易赤字が１３２億ドルから２７６億ドルへと倍になったので再検討するべき」と主張した。だが、実際は両国交易が盛んになるなど「米国に災難」というトランプ大統領の主張は間違っているが、米国内政治のために韓米ＦＴＡを問題視しているという指摘が出ている。

緻密な備えが必要だ。米国の貿易赤字が増えたのは事実だ。だが一方で、サービス収支の黒字も１０９億ドルから１４１億ドルに大きく膨らんだ。特許や知的財産権分野で米国が持つ競争力がＦＴＡで十分発揮されている。直接投資は米国に対する恩恵のほうが大きい。５年間における韓国の対米投資額は５１１億ドルで、米国の対韓投資額（２０１億ドル）の倍以上だ。その結果、韓国企業の米国内雇用規模は２０１１年３万５０００人から２０１５年４万５０００人に増えた。８兆ウォンに達する莫大な米国製の武器輸入と同盟強化も米国に得だ。

このように、韓米ＦＴＡ５年は自由貿易が互いに役立つという点を立証した。これを守って発展させるのは、貿易で食べているる韓国の死活がかかった課題だ。特に、次期大統領選挙で執権の可能性が高い文在寅（ムン・ジェイン）前「共に民主党」代表は、２０１２年大統領選挙の時に「韓米ＦＴＡは再協議を通じて不利益を正す」と公約したことがある。今はこのような過去の立場から整理しなければならない。次期政府は論理的に米国を説得して再交渉を阻止するか、範囲を最小化するべきだからだ。韓米ＦＴＡ５年を迎えて自由貿易の基調が退歩してはいけない。米国の偏見を破るため、これまで以上に政府と政界が協力するべき時だ。