夜中に自宅に侵入した５０代の泥棒を殴って脳死状態にさせたチェ氏（２０）に実刑を宣告した裁判所の判決をめぐって、正当防衛論議が起きている。

裁判所は正当防衛を認めずチェ氏に懲役１年６カ月を宣告した。「凶器がなく逃げようとした被害者を激しく殴って脳死状態にした行為は、社会通念上容認されることはできない」という趣旨だった。だが裁判所の判決が理解できないという世論も多い。「自分の家に侵入した泥棒がどんな危害を加えてくるかもしれないのに、座ったまま被害を受けろということか」という反応が大部分だ。

正当防衛をめぐる論争は今回が初めてではない。苛酷な家庭内暴力に苦しめられて夫を殺害した妻に、正当防衛を認めるかをめぐって何度も論争があった。警察庁は裁判所の判例を参考にして正当防衛を認める８要件を作って活用している。要旨は▼先に暴力を行使してはならず▼凶器を使ってはならず▼加害者よりも深刻な暴力を行使してもいけないなどとというものだ。特に相手方の被害が本人より大きくてはならず、相手が全治３週間以上の傷害を負ってもいけないとされている。

問題は、韓国の正当防衛の要件が多少非現実的で、ほかの国に比べてあまりにも厳格だという点だ。例えば夜に見知らぬ人が侵入したが、凶器を持っていたのか、自分と家族を傷つける意図があるかどうかを把握するのは難しい。相手方がどのように出てくるのか予測できない状況で自身を守るには、近くにある棒でもつかんで振り回すほかはない。強盗や性犯罪者に対抗してみるならば、意図せず相手方に全治３週間以上負傷させる可能性もある。だが現在の韓国での正当防衛要件によれば、このようなケースでも刑事処罰を避けられなくなっている。

したがって正当防衛の要件を、今よりはるかに具体的で細かくする必要がある。夜に家に侵入した強盗と対抗するのと、人が多い酒場で争いが起こった場合を、同じ基準で判断できないためだ。場所・状況・加害意図などによって細分化された基準を作らなければならない。それでこそ自身を守ろうとしたのに暴行加害者に変わってしまう悔しい事例を減らせるはずだ。