韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と中国の習近平国家主席が来月の首脳会談で韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）サービス・投資分野後続交渉の開始を宣言すると、北京外交消息筋が２７日明らかにした。

中国のサービス貿易は２０２０年に１兆ドルを超えると予想されるほど毎年急成長している。韓国の対中国サービス輸出額は昨年２０５億ドルと、商品輸出額（１２４４億ドル）の１６％にすぎない。韓中ＦＴＡ後続交渉を通じて韓国企業が中国サービス市場に参入できる道を開くべきだという要求が出てくる理由だ。

◆「来月中旬に交渉開始」

北京外交消息筋はこの日、北京駐在の韓国特派員らに対し「文大統領が来月中旬に中国を国賓訪問し、習主席と首脳会談をする席で、韓中ＦＴＡサービス・投資分野交渉開始を宣言する」と述べた。

韓中ＦＴＡは２０１５年１２月２０日に発効した。当時、両国は製造業を中心にＦＴＡを締結し、サービス・投資部門についてはＦＴＡ発効から２年以内に交渉を開始することにした。来月２０日までにサービス・投資交渉開始宣言をするということだ。しかしその間、ＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備をめぐる葛藤のため交渉開始が遅れた。

現在、韓中ＦＴＡでサービス・投資部門はポジティブ方式（原則的に開放せず明文化した項目に限り開放）を採択している。韓国政府はこれをネガティブ方式（原則的にあらゆる分野を開放し、明文化した一部の項目に限り開放しない）に変えようと中国側に提案するという。

産業通商資源部の関係者は「昨年の対中国商品輸出額は１２００億ドルであるのに対し、サービス輸出は２０５億ドルにすぎず、大きな市場ではないように見えるが、サービス規制を緩和できるかできないかは企業にとって大きな違いだ」と述べた。続いて「例えば韓国の会社は中国で観光客を募集することができず、中国の会社に依存するしかない」とし「こういう規制を解除すれば大きなシナジー効果が生じる可能性がある」と説明した。

◆文化・観光・ＩＴに恩恵

ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）によると、中国のサービス貿易規模は２０２０年に１兆ドルを超え、世界サービス貿易額の１０分の１を占める見込みだ。

ＫＯＴＲＡ関係者は「中国人の所得が増え、『オーダーメイド』『健康』などを強調したサービス消費欲求が増えている」とし「中国内の各種規制のため韓国企業は依然として製品販売を中心に市場に参加している」と述べた。

中国で受け入れられる可能性が高い韓国のサービス分野としては映画・ドラマ・音楽などの韓流コンテンツ、電子商取引など情報技術（ＩＴ）サービス、観光、物流および流通、金融、医療・ヘルスケアなどが挙げられる。

ＩＴ業界の関係者は「世界最大オンラインショッピングモール企業のアマゾンも中国で音楽・動画サービスができず、中国内市場でのシェアは１．３％にすぎない」とし「韓国ＩＴ企業がこのような規制を受けなければ、中国で急速に成長するだろう」という見方を示した。

産業部の関係者は「韓国製造業者のアフターサービスは世界的なレベルだが、中国では各種規制でこれを提供できない場合が多い」とし「サービス規制が緩和されれば製造業者も恩恵を受けるはず」と予想した。