北朝鮮が２９日、事実上米国を狙った中距離弾道ミサイル（ＩＲＢＭ）を発射した後、トランプ米大統領が強力な警告メッセージを連日出している。

トランプ大統領は翌日の３０日（現地時間）、ツイッターで「米国は２５年間、北朝鮮と対話をしてきたし、莫大な資金を支払ってきた」とし「対話は解決法でない」とコメントした。これに先立ち発射当日には「すべてのオプションがテーブルの上にある」と警告していた。

トランプ大統領は安倍首相と２日連続で電話会談をした。両首脳は２９日朝に続き３０日午後１１時３０分から電話会談で北朝鮮に対する圧力の強化について協議した。朝日新聞は同日、国連安全保障理事会で追加制裁を目標にする方針を確認したとみられる、と伝えた。

安保理は２９日、４時間近い非公開緊急会合の末、１５理事国の一致で北朝鮮を非難する議長声明を採択した。ミサイル発射から２６時間後に出てきた声明は、北朝鮮の今回の挑発を「地域の平和と安定を脅かし、世界の安保懸念を深める、あまりにも衝撃的な（ｏｕｔｒａｇｅｏｕｓ）の行動」と規定した後、「強く非難する」と明らかにした。

議長声明という形式は安保理が通常的に採択してきた報道声明より一段階高い。北朝鮮に対して安保理が議長声明を採択したのは今回を含めて４回にすぎない。中国とロシアも賛成した。しかし追加の制裁決議採択には合意しなかった。日本・米国と中国・ロシアの間で立場の違いが大きかった。

米国のヘイリー国連大使は議長声明を採択した後、「米国は彼ら（北朝鮮政権）が違法行為を続けることを認めない」と述べた。一方、中国の劉結一国連大使は「最近採択した安保理決議２３７１号はより多くの対北朝鮮制裁措置を含んでいて、６カ国協議の再開と平和的、外交的、政治的な解決の必要性を明示している。各国はこれを遵守しなければいけない」と述べた。追加の制裁より従来の制裁の履行に傍点を打ったのだ。

この日、北京で「（北朝鮮のミサイル挑発は）国連決議違反であり、国際社会の核不拡散体系を毀損する行為。各国が対話と北核６カ国協議を再開することを促す」と強調した王毅中国外相の発言も同じ趣旨だった。

日本経済新聞は３０日、日米政府が国連安保理で対北朝鮮石油禁輸措置を提起する方針だと伝えた。