「沼型」危機とは「崖型」危機（１９９７年の通貨危機）とは違い、知りながらも迎えてしまう危機だ。日本の失われた２０年や欧州の財政危機がこれに属する。現在、大韓民国の経済に沼型危機の影が近づいている。何が韓国経済を不安にさせるのか。

まずは高齢化現象だ。都市のインフラ投資が急速に便利性中心に変わり、若者は創業よりも就職を望む。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）基準で高齢化が最も速い国、経済予測学者ハリー・デントの警告のように２０１８年には人口の崖（生産人口減少で消費が減少すること）が訪れる国が大韓民国だ。

２つ目、半月（バンウォル）のＰＣＢ製造会社、蔚山（ウルサン）・慶南（キョンナム）・木浦（モクポ）の中小造船会社、河南（ハナム）工業団地の電子協力会社など韓国中小製造業の基盤が揺れている。売上減少、再生手続、構造改革などが進行中だ。高成長時代には大企業が成長を主導し、中小企業はこれに伴って成長が可能だったが、低成長の局面では協力関係が続かず、それぞれが生き残りをかけて努力しなければいけない。

３つ目は資金が流れない現象だ。いくら金利を引き下げて金融を緩和しても、資金は回らず物価も消費も横ばいだ。韓国銀行（韓銀）が発表した昨年末の韓国通貨流通速度は０．７１倍と、２００６年の０．９倍から下降している。その代わり７月の仁川（インチョン）空港は過去初めて一日の航空機運航回数が１０００回を超えた。国内で熱心に貯蓄し、海外で消費する構造だ。

４つ目は家計貸出の増加だ。家計貸出は低金利時代には質より量が問題となる。昨年末、韓国の家計負債規模は国内総生産（ＧＤＰ）比７７．２％。世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が発表した家計負債の臨界値７５％をやや超過している。利下げによる家計貸出増加は不動産市場の過熱を招き、これはサービス価格の上昇につながる悪循環を形成するおそれがある。

最後にモラルをあざ笑うストックホルム症候群（人質犯に同情心を感じる非合理的な現象）の拡散だ。悪い男が好きで、整形が自然で、個人情報を露出してこそ有名になる。正直者は損をし、模範を示せばのけ者にされる。非正常がニューノーマルを装って社会全般に浸透している。

現在の韓国の経済は痛みがあるところを診断するだけでは治癒が不可能だ。痛いところも多いが、疲労感が累積した慢性的現象であるからだ。これを解決するためには大企業、売上高、順位中心の誇示型経済構造を中小企業中心の実利型経済構造に革新する必要がある。大企業は国内では借金を抱える息子だが、海外では優秀な息子ではないのか。大企業が海外で思う存分うまくいくよう韓国企業ではなくグローバル企業として待遇すればよい。低成長時代に重要なのは雇用と技術、スピードであり、我々が直面した高齢化問題、産業基盤回復、消費構造改善などは中小企業だけが可能だ。今は沼に入っていく前に橋をかけるか、回っていく道を探さなければいけない時期だ。未来は中小企業が光を放つ時代になるだろう。

コ・デジンＩＢＫ企業銀行経済研究所長