安倍首相の長期政権か、劇的な政権交代か。日本の政界が来月１４日の総選挙に向けて生死をかけた２５日間の選挙戦に突入した。

安倍晋三首相が任期を２年以上残した衆議院をあえて解散した理由は明確だ。「今、選挙を行えば必勝」と判断したためだ。先だっての閣僚の政治資金スキャンダルにもかかわらず、５０％前後の高い内閣支持率を維持している。野党は、いないも同然だ。来年になれば原子力発電所の再稼働、集団的自衛権の関連法制定などポイントを落とす事ばかりが続いている。今回の総選挙で勝利した後、来年９月の自民党総裁選挙さえ再選すれば２０１８年９月まで特に総選挙をせずに「長寿首相」になれる。安倍首相としては、こんな好機は逃せない。

問題は大義名分だ。それで取り出したのが「消費税の引き上げ延期の国民審判」だ。当初、来年１０月に消費税率を８％から１０％に引き上げることになっていたが、経済状況がおもわしくなく１年半延期することになったことについて国民の審判を受けるという主張だ。実に奇異な論理だ。自身が推進した「アベノミクス」が失敗して消費税率も上げられないことになったが、論点を巧妙に回して「消費税率の引き上げを遅らせて経済を生かそうとする私を信任してほしい」という逆小細工を使った。消費税の引き上げを敬遠する有権者の心理を利用した。

現在では執権自民党の総選挙の勝利を予測する分析が支配的だ。とりあえず時間は多くない。野党は地方区に出す候補者さえ決定できないところが大部分だ。その上、民主党・維新の党・みんなの党・生活の党・社民党・共産党など似たり寄ったりな野党が乱立している。ある地方区で当選者１人だけ選出する小選挙区の特性上、自民党候補が圧倒的に有利な構造だ。実際の２０１２年１２月の総選挙でも自民党は地方区で全体有権者の２４．７％の支持を得るのにとどまったが、議席は７９％（２３７席）をさらった。その結果、比例代表を含めた総議席の６１．２％（４８０席中の２９４席）を占めた。

一部では「敵前分裂状態の野党が『アベノミクスの失敗』をうまく浮上させて終盤の候補代行の統一化あるいは統合新党の創党で勢力を伸ばせば接戦に持ちこめる」という予想を出している。安倍首相の消費税率引き上げ保留カードが毒杯になる可能性があるということだ。それにもかかわらず大多数の政治評論家は「いくら苦戦しても自民党の単独過半の確保は問題ない」としながら「さらに連立与党の公明党の議席を合わせれば国会の全常任委員長を独占できる『絶対安定多数議席』（２６６席）をはるかに超えるだろう」と展望する。

それなら日本の有権者は「アベノミクス失敗」を「消費税引き上げ保留」で目隠ししようとする安倍政権の粗雑な意図が明らかに分かっていながらも、なぜまた支持しようとするのだろうか。理解しがたいが、それなりの理由はある。

まず、民主党への絶対的な不信感だ。「『一度変えてみよう』という考えで３年ほど（２００９年９月～２０１２年１２月）、民主党に国を任せてみたが戻ってきたのは『失われた３年』だった」という背信がいまだに広がっている。「自民党が嫌いですって？　だからといって民主党に政権を任せますか？」という嘲弄の入り混じったスローガンまで出回るほどだ。また日本社会が保守化しながら日本人特有の「安定回帰本能」が極限に達した。

さらに世論を形成するメディアも安倍寄りだ。読売・産経は事実上「安倍応援団」だ。その上、安倍政権に角を立てていた朝日新聞は最近、相次ぐ誤報事態で社長が辞任するなど刃の切れも鈍い状態だ。

年内に計画された韓日中外相会談の成功も不透明になった。「韓国と中国との関係正常化を選挙に有利に使おうとする安倍政権にあえて巻き込まれる必要があるのか」という指摘も出ている。安倍首相が支持基盤を固めるために、選挙前はあるいは直後に靖国神社を電撃参拝する可能性も議論されている。