「ｉＰｈｏｎｅ６は２年約定基準で１９９・２９９・３９９ドル、６プラスは２９９・３９９・４９９ドル（１６・６４・１２８ＧＢの順）」。

先月９日（現地時間）、アップルのクック最高経営責任者（ＣＥＯ）が４．７インチ画面のｉＰｈｏｎｅ６、５．５インチｉＰｈｏｎｅ６プラスを発表しながら公開したｉＰｈｏｎｅの標準価格だ。

１６ＧＢモデルの価格は約２１万ウォン（約２万１０００円）と、国内予想価格（約５０万ウォン水準）に比べて半分以上も安い。アップルは２００７年、ｉＰｈｏｎｅシリーズを初めて出した当時からこうした標準価格を同時に発表している。

単に今年には「ファブレット（フォンとタブレットＰＣの合成語で、画面の大きさが５インチ以上のスマートフォン）」ｉＰｈｏｎｅ６プラスを発売し、１２８ＧＢモデルの価格として４９９ドル（約５２万８０００ウォン）が追加されただけだ。

もちろん消費者の負担や流通マージン、市場シェアなどを考慮してアップルが決めた価格以上は受けるなという一種の「ガイドライン」だ。特にｉＰｈｏｎｅの「本場」である米国ではベライゾン、ＡＴ＆Ｔ、スプリント、Ｔ－モバイルの４大通信会社がアップルの「１９９・２９９・３９９」価格制に一斉に従っている。

移動通信会社はメーカー補助金を別に分離公示するべきだと要求したり、約定条件について対外的に不平をいうこともない。米国政府もアップルを相手にｉＰｈｏｎｅの価格を引き下げるよう圧力を加えたりしない。消費者の需要を土台にメーカーであるアップルの主導で端末機の価格が決まるからだ。

イ・ギョンムク・ソウル大経営学科教授は「ｉＰｈｏｎｅのブランドパワーを前面に出したアップルは、各国移動通信会社との交渉過程で絶対的な交渉力で自社の価格政策を貫徹する」とし「補助金上限制のような政府の規制のない価格決定過程を通じて消費者が恩恵を受ける」と説明した。続いて「機械的な方式で移動通信会社の競争を制限するべきではない」と指摘した。

移動通信事業者の自発的競争による効果でｉＰｈｏｎｅ価格が下落する場合もある。ＮＴＴドコモ・ＫＤＤＩ・ソフトバンクなど日本移動通信会社はｉＰｈｏｎｅを購入しようとする消費者を対象に「ゼロプライス」政策を掲げた。２年約定基準で新規加入者や番号移動顧客はｉＰｈｏｎｅ６　１６ＧＢモデルを無料で購入できる。特に２００８年に日本にｉＰｈｏｎｅを初めて導入したソフトバンクはｉＰｈｏｎｅに補助金を集中させ、２００７年当時１６．６％にすぎなかった市場シェアを２５％（昨年末基準）まで高めた。

しかし韓国で米国や日本のｉＰｈｏｎｅ価格政策は外国の話にすぎない。端通法によると、現在国内消費者がｉＰｈｏｎｅ６・ｉＰｈｏｎｅ６プラスを購入する時に受けられる補助金限度は最大３４万５０００ウォン。国内通信料金制は外国に比べて料金約定割引が多いという長所があるが、これは消費者が希望する端末機価格引き下げ分を約定割引に回したにすぎないという指摘もある。ただ、国内３位事業者のＬＧユープラスはｉＰｈｏｎｅ６出荷価格をアンロックフォンの９０％水準の７０万ウォン台で出すと明らかにした。

イ・ビョンテＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）教授は「通信市場で消費者の恩恵が増える方法は基本的に法の規制でなく自由な競争から始まる」とし「補助金を現実化するなど移動通信会社にも競争できる環境を用意してこそ家計の通信費を減らすことができるだろう」と指摘した。