◇１００大企業のうち６９社で利益減る

このような税収実績は景気の流れをそのまま反映する。企業利益が急減し家計消費も大きく減る傾向だ。相続・贈与すら停滞している。何より企業が出す法人税が大幅に減った。国税庁が４月までに集めた法人税は１６兆５０００億ウォンで、年間目標の３６％にすぎなかった。これは前年同期の税収２０兆３０００億ウォン、４４．２％に大きく届かない数値だ。企業の利益が大きく減り税収実績を引き下げたということだ。

こうした状況はますます悪化する見込みだ。法人税は１年前の業績を基に決められるためだ。韓国取引所と上場会社協議会が有価証券市場上場企業６２５社の第１四半期業績を集計した結果、売上高は前年同期より１．４％減の２８６兆４２１４億ウォン、純利益は９．７％減の１４兆４９６５億ウォンとなった。特に売上上位１００社のうち６９社が営業利益が減ったり赤字を記録していた。

◇付加価値税も昨年より１兆６０００億ウォン減

企業がこのように厳しさを経験しているのは、個人が所得は大幅に減少していないのに支出を減らしたためだ。物とサービスなどを消費する際に課される税金の付加価値税は４月までで２５兆４０００億ウォンを徴収した。今年の目標額は昨年より１兆ウォンほど増えたが、実際の税収は１兆６０００億ウォンほど少なかった。このような動きは個人消費の風向計であるクレジットカード消費でも確認することができる。だが、個人が儲けた所得に対し課される所得税は１３兆ウォンに上り昨年と同水準となった。

相続・贈与と関連しては動きが交錯する。財産１０億～２０億ウォン台の中間資産家以下の個人が贈与にためらうのに対し、大財産家は積極的だった。このため相続・贈与税の税収は１兆２０００億ウォンで昨年と同水準を維持した。

これに対し国税庁関係者は、「相続・贈与税は１００人中２～３人程度だけが納付する。大財産家の死亡などに影響を大きく受けるため一貫した流れを予測するのは容易ではない」と話した。


韓国、不況のあおりで法人税収が減少…前年比３兆８千億ウォン減（１）