文在寅（ムン・ジェイン）大統領が昨日、趙東浩（チョ・ドンホ）科学技術情報通信部長官候補の指名を撤回した。同時に崔政浩（チェ・ジョンホ）国土交通部長官候補も辞退の意向を明らかにした。２月８日の内閣改造で文大統領が閣僚候補に指名した７人のうち２人が脱落する人事事故が再発した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官が投機疑惑で辞任してから２日後という点で、文大統領が閣僚候補指名を撤回する形で決定を翻したのはこの政権に入って初めてという点で、与党の状況認識が過去とは違って深刻に見える側面もある。

しかしこうした中でも青瓦台は依然として理解しがたい安易な認識を表した。昨日、青瓦台の尹道漢（ユン・ドハン）国民疎通首席秘書官は趙東浩候補の指名撤回理由を説明する席で「海外の問題のある学会への出席が事前に確認されていれば候補（指名）対象から除外していたはず」と主張した。続いて趙候補が同学会出席を（青瓦台に）明らかにせず、（民情首席室ラインでの）検証で除外できなかった」と釈明した。事実上、青瓦台民情首席室の検証責任を趙候補に転嫁する発言だった。

趙候補に対する世論が良くなかったのはこの問題だけではない。趙候補は複数の住宅保有による投機疑惑、息子のインターン採用不正、軍服務特恵疑惑などを同時に受けていた。借家人の住宅保証金を引き上げ、息子がポルシェやベンツに乗れるよう「皇帝留学」を支援したという事実が明らかになったが、まともに釈明もできなかった。すべてチョ・グク民情首席室の事前検証で除外されるべきことだ。問いただすしかない。もし趙候補が同学会に出席していなければ指名の撤回はなかったのかと。

今回の人事事故は誰か見ても「システム惨事」だ。もし趙顕玉（チョ・ヒョンオク）人事首席秘書官－チョ・グク民情首席秘書官ラインの人事推薦と検証システムが正常に機能していれば、昨日退いた２人の候補は最初から聴聞会の席に出てくることもなかった。第２期内閣改造の閣僚候補２人が国民を憤怒させて退く中、２人を推薦した者や「ＯＫサイン」を出した者が無事でいられるのは基本常識にも背く。

青瓦台は２人の候補の指名撤回で済ませたいところだが、聴聞会政局はまだ終わっていない。野党では、２人の候補のほか、金錬鉄（キム・ヨンチョル）統一部長官候補や朴映宣（パク・ヨンソン）中小ベンチャー企業部長官候補に対する聴聞経過報告書の採択を拒否する態勢だ。２人の候補だけでなく、ほとんどすべての候補が多くの欠格事由の中で指名されたという点でも、今回の事態の本質は人事推薦および検証の問題だ。

振り返ると、趙顕玉－チョ・グクのラインは人事の失敗を繰り返してきた。金起式（キム・ギシク）金融監督院長、安京煥（アン・ギョンファン）法務部長官候補、趙大ヨプ（チョ・デヨプ）雇用労働部長官候補、朴成鎮（パク・ソンジン）中小ベンチャー企業部長官候補、朴基栄（パク・キヨン）科学技術革新本部長…。趙顕玉－チョ・グクのラインの人事推薦および検証責任論が浮上して消耗した国政のエネルギーはかなり大きい。人事がすべての国政のブラックホールになってしまった。人事システムの問題を指摘する声が出るたびに耳をふさいで済ませてきたからだった。今回は慢性病になった推薦・検証問題にどうメスを入れるのか、青瓦台は答えなければいけない。国民に一言も謝罪がない趙顕玉－チョ・グク首席秘書官の去就を含めてのことだ。