トランプ政府は北朝鮮の挑発に関して様々な契機から「すべての選択は開かれている（Ａｌｌ　ｏｐｔｉｏｎｓ　ａｒｅ　ｏｎ　ｔｈｅ　ｔａｂｌｅ）」と話してきた。その間、ブッシュ政府の際も北朝鮮に対する圧力の意味で登場したこの表現は「武力攻撃もあり得る」とのことだった。だが、今度はもう一歩踏み出した。米国のＮＢＣ放送は７日、米国家安保会議（ＮＳＣ）が米中首脳会談に先立ち、対北朝鮮政策を見直す過程で北核開発に対応する手段として韓国に戦術核を再配備する案を提示したと報じた。特に、金正恩（キム・ジョンウン）委員長を暗殺する可能性も、韓米特殊部隊を浸透させてインフラを破壊する可能性もあると伝えた。金正恩委員長に対する直接的な圧迫だ。

特に、レックス・ティラーソン米国務長官は７日（現地時間）、米中首脳会談を終えた後、ある記者会見で「トランプ大統領は習主席にこれ（北朝鮮問題）が中国にとってはわれわれと調整できないものであれば、米国は米国なりの方法（ｏｕｒ　ｏｗｎ　ｃｏｕｒｓｅ）を講じる。そのような準備ができていると伝えた」と述べた。「中国が解決しなければ、米国が独自で解決するだろう」というトランプ氏の２日付フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）のインタビューでの発言を習主席の前で明らかに伝えたわけだ。

マイク・ペンス米副大統領の１６日の訪韓も同じ流れだ。政府当局者は「米中間に北朝鮮の核に対する対策をめぐって溝が深まっている中で、ペンス副大統領が北朝鮮の挑発を阻止するためにメッセージを送るだろう」と話した。

この当局者は「２０１４年４月、北朝鮮の４次核実験の兆候が３８ノースなど関連メディアを通じて広範にわたって報じられた直後、オバマ前米大統領が訪韓したことと同じ流れ」と付け加えた。当時、韓米両国は北朝鮮に対する抑止力の強化という意味で２０１５年に予定されていた戦時作戦統制権の転換時期を見直すことにした。

１０日には中国外務省の武大偉韓半島事務特別代表が訪韓し、韓国政府の関係者たちと北核問題を調整する。ソウルのある外交消息筋は「トランプ政府の超強硬な北朝鮮に対する政策が表面化している状況で北朝鮮が挑発する場合、機会が完全に封じられるという点を中国が直間接的に北朝鮮に警告するものと見られる」と話した。ソウル大学のウィ・ソンラク客員教授（元韓半島平和交渉本部長）は「中国も北朝鮮の４月挑発を防ぐために米国にとっては満足できないだろうが、それなりの努力を真剣にするだろう」と述べた。トランプ大統領は、シリアが民間人に対して化学兵器で攻撃したところ「レッドライン」を越えたと明らかにし、その翌日、シリア空軍基地を攻撃した。米国が北朝鮮に設定した「レッドライン」が何かはまだ明らかになっていない。だが「６次核実験」が「１次禁止線」を意味するというのが大方の見方だ。


習近平氏が退き金正恩委員長を直接締めつけるトランプ氏（１）