＃１．ソウル・江南（カンナム）と京畿道（キョンギド）・盆唐（プンダン）にそれぞれマンションを持っていた大企業副社長で１００億ウォン台の資産家のキムさんは最近盆唐のマンションを大学生の息子に贈与した。１００平方メートル台の盆唐のマンションは一時９億ウォンを超えたが最近は６億ウォン台だ。キムさんは「マンション価格が下がっている時に子どもに贈与すれば税金があまりかからないので贈与することにした」と話した。マンション価格が９億ウォンを超える時にキムさんが贈与したとすれば贈与税を２億ウォン近く出さなければならなかったが、今回出した税金は１億ウォン余りだった。キムさんとは違い財産が１５億ウォンほどのパクさんは同じ悩みを持っていたが考えをひっこめた。「景気も良くないが財産を分散し後で財政的に困窮すれば備えるのが容易でない」と判断したためだ。

新韓銀行のファン・ジェギュ税理士は、「相続は死亡に関連しており予測が難しいが、贈与は景気が良くない時に減少する傾向を見せる」と話した。ファン税理士はしかし、「景気が悪い時に不動産や株式価格が下がっており、超高額資産家は一般人と違いこの機会に贈与をしようとする」と付け加えた。

◇所得減ってないのに消費減らす

＃２．主婦のクォンさんはこのところ買い物をする時にクレジットカードを出すことが減っている。生活費を１銭でも減らすために在来市場に行き始めたが、現金だと値段を下げる所が多いためだ。クォンさんは、「店主が税金を逃れようとしているとの気もするが、それだけ生活費を減らすことができるのでよく利用する。クレジットカードを使っても不必要な支出は減らし、割引やポイント積み立てなどの恩恵が大きいところだけ行く」と話した。それでもクォンさんの家庭の所得は昨年より減ったのではない。費用を減らした理由は「なぜか不安で」だ。

◇クレジットカード承認額の増加率最低

このように個人が財布のひもをきつく締めている余波で先月のクレジットカード承認額増加率は２０１２年１月の統計作成開始以後で最低を記録した。与信金融協会によると先月のクレジットカード承認金額は３８兆６０００億ウォンで前年同期より２．４％の増加にとどまった。インターネット商取引が前年同期より３３．７％減り、百貨店も６．１％減少した。これに対し大型マート（４．８％）、スーパーマーケット（１０．３％）、コンビニエンスストア（２９．３％）などでは使用金額が増えた。景気の影響をあまり受けない「生活密着業種」での費用は増えたが、当分消費を減らしても支障のない品目には金を使わなかったという意味だ。

国税庁は１８日、国会企画財政委員会に懸案報告をした。国税庁はこの席で４月までの税収実績が７０兆５０００億ウォンで昨年より８兆７０００億ウォン少なかったと明らかにした。国税庁の今年の目標税収１９９兆ウォンに占める比率は３５．４％にすぎない。前年同期の４１．２％より５．８ポイント低い。それだけ税金を集める速度が遅いわけだ。国税庁は異例にも「今年の歳入確保は非常に厳しいだろう」との見通しを示した。


韓国、不況のあおりで法人税収が減少…前年比３兆８千億ウォン減（２）