リーダーシップが引き立つ首相に代わっても、脱小沢の‘クリーンな政治’を叫んでも、日本が不況の泥沼から抜け出し、政府と政治に対する国民の信頼を取り戻せるかは疑問だ。 ‘大きな政府’路線を堅持する党内の派閥と連立内閣パートナーのためだ。

◇結局は不況が問題＝鳩山内閣から見てみよう。 鳩山首相が辞任するしかなかった理由としてよく指摘されるのは、普天間米軍基地の移設など主要公約で揺れたリーダーシップ、守れないポピュリスト公約の翻意、派閥に振り回される腐敗した旧態政治慣行などが指摘されている。 その通りだ。

しかし仮に鳩山内閣のもとで、日本経済が回復する兆しが少しでも見えていたとすれば、果たして日本国民が首相を突き放すほどにまで至っただろうか。鳩山内閣没落の底辺に‘失われた２０年’経済と毎年増える国債問題があるということだ。

◇反小沢だけでは難しい＝では、菅直人首相の民主党連立内閣は財政を立て直して経済を活性化できるのか。今年の予算を見てみよう。 財政赤字（または国債発行額）が租税収入より多い奇形的な財政運営してきたと自民党内閣の無責任を批判してきた民主党内閣だったが、赤字拡大と負債累増の形態はそのまま継続している。 政府支出を減らすと言いながらも、２０１０年の予算は約９２兆３０００億円で、税収（３７兆４０００億円）が国債発行（４４兆３０００億円）を大きく下回るのは自民党政権と同じだ。 今年の予算通過時、財務相は菅首相だった。

問題は、菅首相が望むからといって‘小さな政府’改革を通した財政健全化と経済活性化が可能かどうかだ。 菅首相に成功的改革推進に必須の３要素（不屈のリーダーシップ、改革に対する国民の揺るぎない支持、弱体化した派閥政治体制）がないからだ。 その代わり改革推進を妨げる要素（政府の景気浮揚に依存する経済体質、腐敗と非効率の‘鉄の三角同盟’、首相のリーダーシップを弱める派閥政治）が健在している。

一つさらに気になるのは、連立政権のパートナーである国民新党の亀井静香代表の存在だ。 鳩山内閣に続いて菅内閣でも金融・郵政改革担当相を務める亀井氏は、不況の時は（建設事業を中心に）政府支出を増やして景気を浮揚すべきだというのが持論だ。 また亀井氏は国債売却のチャンネルである郵政事業を民営化すべきでないという点で一寸の妥協もない人物だ。 参議院選挙で民主党単独の過半数確保が不透明な状況でやむを得ず国民新党を抱え込むしかなかった点は、菅内閣の方向設定、特に財政健全化への政策基調設定に暗い影を落としている。


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