【社説】利益共有制度の導入…企業の士気をどこまで落とすのか=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2018.11.07 15:32
共に民主党と政府が昨日、政府・与党協議で「大・中小企業協力利益共有制」導入計画を発表した。すでに国会に発議された関連法案4件を統合して年内の法制化を推進することにした。李明博(イ・ミョンバク)政権当時の2011年に同伴成長委員会によって推進され、反市場的制度という反発にぶつかって失敗した「超過利益共有制」が復活したのだ。
協力利益共有制とは、大企業と中小企業の共同の努力で実現した利益を事前に契約した基準で分け合う成果配分制度だ。共同の研究開発などを通じて発生した利益を製品販売実績に基づいて分ける案、情報技術・流通プラットホーム事業者がコンテンツ照会や販売量に基づいて協力中小企業と利益を分ける案、大企業の経営成果達成に共に努力した協力会社にインセンティブを与える案などが摸索されているという。政府は制度の導入について「強制ではない」という点を強調している。企業が自律的に導入する場合、税制優遇や政策資金融資などのインセンティブを与える方式だと説明する。