朴槿恵（パク・クネ）前大統領が約１カ月ぶりに再び開かれた２７日の裁判に出席しなかった。裁判所は裁判を一旦延期して２８日の裁判で被告人なしに進める「欠席裁判」を行うかどうかを決めることにした。

ソウル中央地方裁判所刑事合意２２部（部長キム・セユン）審理でこの日に開かれた裁判は既存の弁護団が朴前大統領の拘束延長に反発して辞退し、４２日ぶりに再開されるものだった。先月２５日に選ばれた朴前大統領の新しい国選弁護人５人はこの日全員出席した。裁判所が公開しなかった弁護人もこの日に公開された。チョ・ヒョングォン（６２、研修院１５期）弁護士やナム・ヒョヌ（４６、３４期）、カン・チョルグ（４７、３７期）、キム・ヘヨン（３９、女３７期）、パク・スンギル（４３、女３９期）弁護士だ。全員国選専門担当弁護士で判事・検事出身はない。座長にあたるチョ・ヒョングォン弁護士は慶煕（キョンヒ）大法科大学を卒業して１９８３年に司法試験に合格した後、約１０年間弁護士として勤めたが９６年環境部の一般職公務員に特別採用された「環境専門家」だ。環境部法務官室書記官、環境部企画管理室法務担当官などを努めて２００２年再び弁護士として開業した。

朴前大統領はこの日午前、拘置所を通じて「健康問題で裁判出席が難しい」という内容の欠席理由書を裁判所に出した。拘置所側の報告書には「腰の痛みを訴えて経過を見ており、膝のむくみで鎮痛剤を飲んでいる」という内容が含まれた。また「裁判に出席しないという意思を明らかにしており、前職大統領という点などを考慮する時、強制的に引致するのは明らかに困る」という立場も裁判所に伝えた。

キム・セユン裁判長は「被告人なしにすぐに裁判を行うより、今後も出席を拒否し続ければ（欠席）裁判を行うことができ、この場合は防御権の行使に不利益があることを説明した後、熟慮する機会を与えるのが妥当だ」と話した。また「このような内容を伝えた後、明日の状況を見て最終決定をする」と付け加えた。チョ弁護士は「朴前大統領に面会したのか」という裁判所の質問に「面会を望むという趣旨の書信を拘置所に３回にわたって送ったが、『応じないと丁寧に伝えてほしいと話した』という答えを聞いた」と答えた。この日、裁判を終えて法廷を出た弁護人に向かって朴前大統領の支持者が「命をかけて（弁護）してください」「歴史の罪人にならないでください」と大声を張り上げたりもした。

刑事訴訟法（第２７７条２）は「拘束された被告人が正当な理由なしに出席を拒否し、刑務官によって引致が不可能であるか、顕著に困ると認められる場合は被告人なしに裁判することができる」と定めている。裁判所は「拘置所の報告書などを見ると、正当な欠席理由があると見ることが難しく、拘置所も引致が困難な色々理由を挙げている」として欠席裁判の可能性を示唆した。慶煕大ロースクールのソ・ボハク教授は「裁判をずっと先送りすることもできず、欠席裁判をすれば１審判決の正当性に問題が提起される可能性があり、裁判所が苦心しているようだ」と話した。

欠席裁判は裁判所と朴前大統領両側に負担になる面がある。９８年、憲法裁判所は「１審裁判で被告人の所在が６カ月以上確認されない場合、欠席裁判ができる」と定めた訴訟促進などに関する特例法を法定刑が死刑・無期、または短期３年以上の懲役などの事件に限って適用するのは違憲だと判断した。欠席裁判の厳しい要件をより多くの犯罪に適用して被告人が出席しなければならない事件の範囲を拡大することを求めた趣旨だった。判事出身のハン弁護士は「刑事裁判で被告人の反論権の行使がそれだけに重要だという意味」とし「裁判所も手続きを傷つけたくないだろう」と話した。成均館（ソンギュングァン）大ロースクールのノ・ミョンソン教授は「前職大統領として裁判進行を妨げるのは望ましくないのみならず、不利な量刑要素になり得る」と指摘した。