粉飾会計の疑いに関し大宇造船に税務調査

粉飾会計の疑いに関し大宇造船に税務調査

2016年10月21日10時39分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]
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  国税庁が大宇造船海洋に対する特別税務調査に着手した。

  20日、国税庁と大宇造船海洋によるとソウル地方国税庁調査4局は同日、ソウル茶洞(タドン)の大宇造船海洋社屋に調査官を送って会計・財務関連資料を確保した。ソウル庁調査4局は定期税務調査でない大企業などに対する企画性特別調査を専門担当している。大宇造船海洋の場合、4~5年に一度施行される定期税務調査を2014年に受けている。したがって今回の調査は大宇造船海洋の脱税などの様々な不正疑惑と関係がないわけではないということが予測される。林煥守(イム・ファンス)国税庁長は7月に国会企画財政委員会に出席し、大宇造船海洋の疑惑に対して「租税脱漏疑惑が発見されれば税務調査を実施する」と答えた。

  同社は2013~2014会計年度に営業損失を縮小するなど数兆ウォン規模の粉飾会計をした疑惑で6月から検察調査を受けている。南相兌(ナム・サンテ)元社長は再任ロビーなどのために秘密資金を作った疑惑で拘束起訴された。税務調査が進めば会社役職員の横領や脱税など追加的な犯罪の容疑が出てくる可能性がある。大宇造船海洋はまた、2013~2014年度の実績を黒字から赤字に訂正して公示して国税庁に過多に支払った税金2300億ウォン(約211億円)を還元してほしいという「更生請求」も出した。
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