北京・上海・深センなど大都市で始まった不動産価格の高騰が中国全域に広がっている。今年に入って中国主要都市は不動産過熱抑制策を出したが、先月の不動産価格の上昇率は６年半ぶりの最高水準となった。一方、民間投資は今年に入って増加傾向が急激に弱まり、消費者物価の上昇率も１％台にとどまっている。実体経済の不振の中、資産価格が急騰し、中国政府のマクロ政策がジレンマに陥ったという評価が出ている。

◆百薬が無効…小都市でも不動産価格上昇

中国国家統計局が１９日に発表した「主要７０都市の８月の不動産価格動向」によると、調査対象都市の新規住宅価格は前月比１．２％上昇した。月間上昇率では２０１０年１月以来の最高水準。上海の新規住宅価格は４．４％、北京は３．６％上昇した。南部地方の大都市の深セン（２．１％）、広州（２．４％）なども全国平均より高い２％台の上昇率となった。

調査対象７０都市のうち住宅価格が前月比で上昇したところは６４都市と、前月（５１都市）に比べ大幅に増えた。地方政府が不動産価格抑制策を施行しなかった河北省鄭州と江蘇省無錫は５％ほど上昇した。中国国家統計局も「不動産価格上昇モメンタムが全地域で強まっている」と懸念を表した。

北京・上海・深センなど中国主要都市の住宅価格は昨年下半期から上昇し、今年に入って上昇幅はさらに拡大した。これら地域では外部の人の住宅購買を制限し、住宅購買初期に支払う一時金の比率を上方修正するなど、相次いで不動産価格抑制策を施行した。しかし最近の不動産市場状況は各地方政府の価格抑制策が効果を発揮していないことを示していると、ブルームバーグ通信は分析した。

◆流動性のわなに陥った中国経済

中国政府は今年に入って実物景気に活力を吹き込む一方、大都市地域の不動産価格は安定した水準で管理していくという政策目標を設けた。実際の状況は中国政府の目標とは反対に向かっている。

今年２月に２％台（前年同月比）になった消費者物価上昇率は６月に入ってまた１％台に下落し、先月は１．３％まで落ちた。昨年１０％だった民間投資の増加率は今年に入って下降線を描き、先月は２．１％となった。一方、上海地域の新規住宅価格はこの１年間に３１．２％上昇し、北京も２３．５％上がった。２０１４年１１月以降、景気を浮揚するために攻撃的な金利および支払準備率引き下げを施行したが、市中の資金が不動産市場に流れたのだ。

中国の経済学者は「中国経済が１９９０年代の日本と同じ『流動性の罠』に陥った」と診断している。銀行の貸出全体で企業貸出が占める比率は２０１４年の６５％から今年１－８月は５２％に低下した。一方、家計貸出の比率は２０１４年の３５％から今年は４６％に急上昇した。コメルツ銀行のエコノミストは「現在、中国は民間投資や物価状況を見ると通貨緩和政策を続けるべきだが、不動産市場状況を見ると通貨緊縮政策を施行しなければいけない」とし「中国の通貨政策がジレンマに陥った」と評価した。