憲法裁判所は不正請託と金品など授受の禁止に関する法律、いわゆる金英蘭（キム・ヨンラン）法に対し合憲の決定を下し、「事実上すべての国民が法の適用を受けるものとみなければならないだろう」と明らかにした。韓国政府と関連研究院が出した資料によると、２０１５年９月基準で金英蘭法適用対象は４万余りの機関に所属する２２４万人ほどと推定される。これに配偶者まで合わせると４００万人ほどが法を守らなければならない義務を負うことになる。公務員と教師、メディア関係者らとの接触が避けられない一般国民も不正請託をしたり上限以上の食事やプレゼントを渡した場合には法適用対象になるのだ。

特に金英蘭法に規定された食品と慶弔費、プレゼントなどに関連した価格制限のラインは公職者だけでなく一般市民の社交・儀礼または扶助など日常生活の慣行にも大きな影響を及ぼすほかない。それだけ金英蘭法は今後韓国の社会構成員の行動方向を設定する基準として作用しかねず、最大限完璧性を期さなければならないだろう。

９月２８日の法施行を控え企業はガイドラインをまとめている。私立学校と報道機関は倫理綱領をチェックするなど対策準備に入った。企業の場合、公務員と報道機関などを相手にしてきた部署を中心にこれまでの接待の習慣を改善することを検討している。昨年企業など法人５９万社余りが法人カードで決済した接待費だけでも１０兆ウォン近くになるという。これは韓国社会の接待の習慣にバブルが多く含まれていることを示す代表的事例といえる。まだ具体的で実証的な統計資料は出ていないが、金英蘭法施行により半分以上接待費用を減らせるという肯定的分析もある。こうした費用は従業員の福利厚生や金英蘭法施行で打撃が予想される農畜水産や花卉産業などのための支援金に回す場合、むしろ国家経済に役立つというのが関係当局の説明だ。

このように社会各分野が金英蘭法施行であわただしく動いているが、政界は例外条項を通じ特権を享受している。憲法裁判所の合憲決定以降、国会議員を狙った批判が続くと野党を中心に一部条項を改正しようとする動きが起きている。国会は当初法を作りながら自分たちは不正請託を受けても第三者の苦情と請願を聞き入れたという理由で法の網から抜け出られるようにした。さらに法律先進国では当然施行されている利害衝突関連条項はすべて省いてしまった。これでも国の指導層といえるのか疑わしい。


【社説】金英蘭法の半端さ正すには利害衝突防止条項が必要＝韓国（２）