６・１５共同宣言の１５周年記念日だった昨日、北朝鮮が出した声明が目を引いている。最高水準の発表主体である政府名義だというのがまずそうだ。現政権になってから北朝鮮の政府名義の声明は昨年７月のアジア競技大会応援団派遣時に続き２回目だ。再び関係梗塞の責任を韓国側に転嫁して非難しながらも過激な用語の使用を自制する態度を見せた。数日前、ＭＥＲＳ事態が「朴槿恵（パク・クネ）輩党の腐敗無能と反人民的統治の必然的な結果」と露骨に非難した時とは全く違った語調だ。

もちろん声明の内容は変わっていない。対話と協議に入る可能性があることを示唆しながらも、韓米軍事訓練の中断などの条件をつけた。新型艦対艦ミサイルの発射実験をすることで緊張局面を高めながら翌日に対話声明を出すことで韓国社会を揺さぶろうとする定形化した意図でもある。光復（解放）７０周年、共産党創建７０周年を迎えて名分争いで優位を先行獲得し、これを金正恩（キム・ジョンウン）の政治的功績として宣伝しようとする計算もなくはないだろう。

だが、ウジを恐れて味噌を漬けられないわけではない。どんな意図でも北側が提起した対話の可能性を私たちが先に投げ出す理由はない。北朝鮮が政府声明で「転換的な局面を切り開かなければならない」と言及したのは、北朝鮮もやはり南北対話そのものの必要性は認識しているという証拠だ。「誠意を示さないから対話しない」から「誠意を示せば対話する」という少し積極的な立場に旋回したと思われる。拘束中の韓国人２人を１７日に送還すると昨日発表したのも同じ脈絡のジェスチャーと見える。

南側が、もう少し誠意を見せることが良い選択だと私たちはみる。５・２４対北朝鮮制裁措置を直ちに解くことはできなくても、対北朝鮮ビラ散布の抑制、南北交流協力事業の承認など多様なカードを持って協議に入る必要がある。避けられなようなら８月に開かれる乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン演習の規模も少し縮小する姿勢を取ることもできる。南北関係は糸１本でもつなぐことが重要だ。経験が物語るように完全に断絶した後は復元がはるかに難しいからだ。今回の機会を生かせなければ次期政権でも対話が可能になることもある。