裁判所が韓進（ハンジン）海運に残る「最後の核心資産」といわれる米ロングビーチターミナル（ＴＴＩ）株の売却を進める。事実上、韓進海運の再生の可能性は消えることになった。

韓進海運の法定管理（企業再生手続き）を担当しているソウル中央地裁は１９日午後、韓進海運が保有するロングビーチターミナル株の売却交渉を引き受ける海外海運専門諮問士の選定を許可したことが、２０日、確認された。

韓進海運はロングビーチターミナル株５４％を保有している。ロングビーチターミナルは米州路線の関門で海運競争力を左右する核心資産に挙げられる。売却予想価格は１０００億ウォン台。一時は投資銀行（ＩＢ）業界がこの株の売却価値を２９００億ウォン（約２６６億円）と予想したりもした。

業界の関心はロングビーチターミナル株を誰が引き受けるかに向かっている。最も有力な買収候補は優先買収権を持つ世界２位のコンテナ船会社のスイスＭＳＣ。グローバル海運同盟２Ｍ所属のＭＳＣはロングビーチターミナル株４６％を保有する。ＭＳＣは最終入札価格を受け入れるかどうかに対する優先権はあるが、無条件の入札権ではない。ＭＳＣは価格引き下げに執着しているめ、不発になる余地が大きいという分析もある。

現代商船もロングビーチターミナル株引き受けに関心を向けている。韓国政府は１兆４０００億ウォン規模で設立することにした船舶ファンド（船舶新造支援プログラム）を活用して現代商船のロングビーチターミナル買収を支援する案を推進中だ。海外企業に譲り渡すには惜しい資産であるだけに、現代商船が買収してその競争力を吸収させるという腹案だ。現代商船の関係者は「政府の船舶ファンド支援を受けてロングビーチターミナル買収に積極的に参加するという戦略を立てた」とし「営業力の拡大に役に立つだろう」と話した。

業界では韓進海運が回生する可能性はもうないという見方が多い。清算か再生かを決める会計法人の調査報告書が出る前に最も重要な資産が売却される状況であるからだ。韓進海運のスペイン・アルヘシラスターミナル株２５％は現代商船が買収を進めている。

職員の整理解雇作業も行われる予定だ。韓進海運の労働組合はこの日、趙亮鎬（チョ・ヤンホ）韓進グループ会長にグループ系列会社を通じた雇用継承を要請する書信を伝えた。

海運業界の関係者は「韓進海運がロングビーチターミナルまで失えば海運業者としての価値が完全に消える」とし「韓進海運の回生を予想する人は誰もいない」と話した。