一部のアダルトサイトへの接続が再開されながら「政策の失敗事例」という指摘が出ている。アダルトサイトへの接続を遮断するという政府の政策はどこでつまずいたのだろうか。専門家らは接続しようとするサーバー名を確認するＳＮＩフィールド遮断は方式・方向ともに誤りだと指摘する。ＩＴ専門家、テックアンドローのク・テオン弁護士は「ＳＮＩフィールド遮断方式は接続要請情報をのぞくという点で、あたかも母親が電話を握りながら気に入らない娘の彼氏の電話を取り次がない姿と同じ」と例えた。時代に合わないということだ。

キム・ヨンデＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）電気・電子工学部教授は「１９禁（１９歳以下禁止）サイトを１９歳以上の人が見るのなら問題はない。問題は不法サイトだが、この場合、少し時間がかかっても不法コンテンツ提供者を探し出す『ソラネット』処罰方式で接近すべきだった」と指摘した。ソラネットは韓国最大アダルトサイトで海外にサーバーがあったが、警察は３年間ほど追跡した末、運営関係者を検挙してサイトを閉鎖した。運営者は年初に裁判所で懲役４年、性暴力治療プログラム８０時間履修、追徴金１４億１０００万ウォン（約１億４０００万円）を言い渡された。

キム教授は「明白な不法行為者を処罰する場合は誰も不満を抱かず、政策の効果が高まる」と話した。林鍾仁（イム・ジョンイン）高麗大情報保護大学院教授は「個人の接続情報をいつでものぞくことができるのと、最初からのぞけないのは大きな違い」とし「政府や移動体通信事業者がその気になればいつでも個人の接続情報をのぞくことができるという事実が知られ、ネットユーザーが大きな衝撃を受けた」と診断した。

林教授は「２００１年に世界およそ６０カ国がハンガリーのブダペストで協約を結び、サイバー犯罪に共同対応することにした」とし「一種の進化したインターポール形態で運営することにしたが、韓国はサイバー犯罪が最も多い国の一つでありながらここに加入もしなかった」と説明した。そして「インターネット強国だが、国際協調には一線を画しながら国内ではパケットをのぞく政策を出したため、国際社会では『チャイナ２．０』という非難が出てくる」と診断した。林教授は「技術的措置はすぐに無力化されて実効性が落ちるため、国際協力を得て不法サイトの決済を遮断する方式が効果的」とし「Ｇ２０のような国際舞台で不法サイトの抜本的根絶をアジェンダに提案して国際協調を引き出せば、国の地位を高めながら検閲の誤解も避け、実効性も高めることができるだろう」と提案した。

ク・テオン弁護士は「今回の件は国のサイバー権限がどこまでかの問題に帰結する」と診断した。また「国民の自由を侵害する余地があっても最終的には正義のためだからやむを得ないと政策立案者は考えるかもしれないが、こうした考えが絶対主義や全体主義の出発になるという点を忘れてはいけない」と強調した。

林教授は「インターネットの歴史は自由を統制しようという動きと、それに対する反発の歴史だった」とし「米国では過去２０年間、コンテンツを選別しようというあらゆる動きに対してすべて違憲判決が下され、このような経験が政府と国民の間で信頼として築かれた」と話した。続いて「米国は２０１３年にスノーデンが『国家安全保障局が個人データパケットをのぞく』と暴露したが、国民の６０％以上が『政府を信じる』と答えた」とし「政策に対する信頼が生じたのだ」と説明した。

ク弁護士は「今回の件を技術問題で問いただせば罠にかかる」という分析もした。ク弁護士は「国が国民の閲覧行為、ウェブサーフィン行為を遮断できるかという問題で接近すれば『違憲性』という全く違う次元の問題になる」とし「不穏な書籍を売る書店を取り締まることはできるが、書店に入ってくる客に『不穏な書籍を買いに来たのでは』として不法行為者にすれば国家権力の乱用になる」と説明した。

政府に対する注文も相次いだ。キム教授は「個人のパケットをのぞく方式は盗聴・傍受の余地があり、通信秘密保護法も違反だが、情報の平等というウェブ精神、すべての人をつなぐ『ｉｎｔｅｒ－ｎｅｔ』’精神にも背く」と述べた。キム教授は「政府はこうした大きな原則を毀損せず不法サイトの弊害がないよう精巧に政策を設計する必要がある」と注文した。