韓半島（朝鮮半島）で戦争が起これば核兵器が使用されない場合でも数日以内に最大３０万人が死亡するという米国議会の報告書が出てきた。

米議会の超党派的研究機関の議会調査局（ＣＲＳ）は韓半島の戦争に関する６２ページ分の報告書で、「北朝鮮が１分間に１万発を発射する砲射撃能力を備えた点などを考慮すると、北朝鮮が通常兵器だけを使用しても交戦初期の数日間に３万－３０万人が死亡すると予想される」と指摘した。この報告書は米連邦議員に伝えられたと、ブルームバーグ通信が２８日（現地時間）報じた。

報告書は「韓半島での武力衝突時に在韓米軍が大挙投入されることで、在韓米兵の戦死比率も高い」とし「ここに中国・日本・ロシアなど周辺国が直接・間接的に戦争に介入して戦死者はさらに増え、戦争は韓半島を越えて広がる可能性がある」と分析した。また報告書は、韓半島の人口密度を勘案すると、軍事衝突は駐韓米国人１０万人以上を含め、韓国と北朝鮮の人口の２５００万人以上に影響を及ぼす可能性があると伝えた。

また米議会調査局の報告書は、北朝鮮が核弾頭搭載能力を持つミサイル開発を完成するよう放置する場合、韓半島戦争よりも大きな危険を招くという一部の専門家の意見も紹介した。続いて「米国の対北朝鮮制裁、外交的努力、武力誇示などは北朝鮮の大量破壊兵器（ＷＭＤ）開発を防げなかった」とし「今後、危機が深刻になれば、米議会は対北朝鮮政策を樹立、実現するうえで重要な質問に直面することになる」と強調した。

報告書は「現在、北朝鮮が理由なく米本土への攻撃を敢行すると信じる専門家は多くない」とし「しかし言い換えれば、これは北朝鮮が米本土に核攻撃ができるという懸念なく軍事措置を取ることができる時間がいくらも残っていないという点と同時に、多者外交再開のための努力が急がれるという点を示唆する」と主張した。

一方、ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は２８日、「北朝鮮の核兵器が進展し、韓国・日本など同盟国が独自の核武装について議論を始めている」とし「これは北朝鮮がミサイルをロサンゼルスやワシントンに向けて撃つ可能性のため（米国が）同盟国の防御をためらう可能性があるという懸念に基づく」と報じた。

同紙は「韓国の場合、世論調査の結果、国民の６０％が核兵器の保有を、７０％近くが米国の韓半島戦術核再配備を望んでいる」とし「日本の場合、まだ（核保有論が）大きな支持を得ていないが、北朝鮮と韓国が核を保有することになれば状況は変わると、多くの専門家は予想している」と伝えた。

また、最近のヘンリー・キッシンジャー元国務長官のインタビュー内容を引用し、「北朝鮮が核を保有することになれば、韓半島は核を持つ２つのコリア（韓国・北朝鮮）になる」とし「核兵器は日本など他のアジアの国に広まるしかない」と予想した。