東芝の半導体事業の買収を狙う「韓日米連合」がアップルを参加させる新しい「反撃カード」を提案した。東芝が売却相手に提携企業ウエスタンデジタル（ＷＤ）が含まれた「新日米連合」に目を向け、窮地に追い込まれた中で取り出したカードという点で注目される。

ＮＨＫの３０日の報道によると、日本官民ファンドの産業革新機構を軸に韓国のＳＫハイニックス、米私募ファンドのベインキャピタルなどが参加する韓日米連合は最近、アップルを陣営に加える新たな買収方式を東芝側に提案した。

韓日米連合はベインキャピタルと東芝が東芝メモリ株を４６％ずつ保有し、アップルが３０００億円の資金を提供する形で東芝が要求する買収総額２兆円を確保する案を出した。

この提案には東芝が懸念する「国富流出」を避けるという内容も含まれた。東芝とＷＤとの訴訟が解決して産業革新機構に売却が可能な時期になれば、この機構に株式の一部を譲渡して日本側が経営を主導できるという案だ。

東芝は先月、半導体メモリー部門売却優先交渉者に韓日米連合を選定したが、ＳＫハイニックスの経営参加問題とＷＤの売却反対で交渉が難関を迎えた。

こうした状況で東芝は、関連訴訟取り下げなどの条件を付けて買収価格１兆９０００億円を提示した新日米連合側に視線を向けた。双方が大筋合意したという報道が出るなど軸は新日米連合に傾いた。しかし３１日までの合意を予告した東芝と新日米連合はＷＤの経営関与問題をめぐり隔たりを埋められずにいる。

このように東芝半導体売却の有力候補として韓日米連合とＷＤ側（新日米連合）が交互に浮上する状況で、どちらが東芝半導体を引き受けるか予想が難しい状況になっている。

ＮＨＫは韓日米連合の新しい提案を受け、東芝半導体の売却交渉は予想しがたい状況が続いていると伝えた。