１９８８年（ソウルオリンピックが行われた年）のある日、農楽隊の先頭でも見ることができた長いさお竹に「農者天下之大本（農業は天下の人々が生きていく大きな根っこだという意味）」という言葉の代わりに「無石無弾」という言葉が登場した。その翌日、学生たちがさお竹を持って現れた。今度は「無弾無石」だ。石を投げなければ撃たないというのが警察の立場だったし、撃たなければ石を投げないのが学生たちの話だった。オリンピックを誘致したがソウルの大気汚染をめぐって国際的な憂慮が提起された。格別の対策が必要だった。催涙弾の発射とデモを自制しようというさお竹の登場だけでなく高強度の大気汚染防止措置が取られた。

１９８５年に温山（オンサン）病と呼ぶ公害病が発生した。温山地域は非鉄金属産業団地が造成された地域だ。ところが大気・水質・土壌汚染が複合的に作用した環境汚染が危険水位を超えたのだ。被害者は近隣に住む労働者とその家族だった。温山病は環境汚染問題を超えて労働運動の重要イシューになった。政府は温山病発病の翌年、当時の環境保全法で大幅に強化された環境規制を含めた。

新しい制度を導入するのはかなり難しいことだ。多様な利害関係が衝突するためだ。過去の経験から見られるようにオリンピックや深刻な公害病のように重要なきっかけがある場合には短時間で新しい制度が大きい反対もなく定着する。市民の熱望と怒りが全てを圧倒しうるためだ。しかしそうではない場合には事情が変わる。各自の利益の間で退屈な攻防が繰り返され、立派な対策がなかなか出ない。

粒子状物質が危険水位に達した。米国エール大学とコロンビア大学の共同研究チームが発表した「環境成果指数２０１６」によれば、韓国のＰＭ２．５（微小粒子状物質）汚染度は調査対象１８０カ国中で１７４位に終わっている。このような結果は衛星資料を通した推定値という点で必ずしも正しいとみることはできない。しかし現在、韓国上空で進行中であるＮＡＳＡの研究はホコリを直接捕集する。進行中の研究の大体の結果によれば粒子状物質問題が実際に深刻で、その要因も相当部分が国内で発見されているという。粒子状物質の主要な原因が中国発の黄砂であることは間違いない。世界の工場と呼ばれる中国の大気汚染はインドとともに世界最高水準だ。北東アジア環境協力機構があるが、中国発の粒子状物質は中国の積極的協力なしでは解決が難しい課題だ。国内の粒子状物質の主な原因は発電所と工場そしてディーゼル車だというのが専門家たちの一般的見解だ。

最近、政府が対策を発表した。エコカーの普及、既存の老朽化した発電所の閉鎖、稼働中の発電所の性能改善、産業部門の排出規制強化、クリーン新産業の育成などが羅列された。軽油価格の税金や負担金の賦課は庶民の負担を理由に採択されなかった。ところで対策に入っている制度も具体的実現の過程では困難が多いように思われる。発電部門では電力供給単価と電力需給計画を考慮しなければならない。製造業の価格競争力の弱体化と物価上昇の原因となる恐れがあるためだ。原子力の拡大は危険性が大きいという理由で反対が多い。ＬＮＧの活用程度が比較的可能な代案として提示されているが原価が高い。再生可能エネルギー開発も経済性のために停滞している。未来戦略としてエネルギーロードマップが作られなければならない状況だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４８６号）


【コラム】大気汚染、なぜ解決さないのか＝韓国（２）