２０１３年９月。戦犯旗に対する新たな動きが登場した。「旭日旗禁止法」の発議がそれだ。第１９代国会でのことだ。

当時、セヌリ党の孫仁春（ソン・インチュン）議員は、旭日旗を含めて日本帝国主義を象徴する徽章または服などを国内で製作して流通させたり公衆が密集する場所で使ったりした場合、「１年以下の懲役または３００万ウォン（約３０万円）以下の罰金」に処するという内容を盛り込んだ刑法改正案を提出した。

日本政府が「旭日旗の使用は問題がない」として旭日旗の公式化を試みていた時期だった。また、韓国内では青少年の間でファッションアイテムとして広がっている状況だった。誤った歴史認識を正すための「法」が必要だったのだ。

ドイツはナチスを象徴するハーケンクロイツの使用を法で禁じている。ドイツは「反ナチ法案」を通じてハーケンクロイツの自国内の使用を厳格に禁止した。ドイツ刑法第８６条にはナチスを象徴する旗・徽章・制服・スローガンなどを配布したり公開的に使う場合、３年以下の懲役や罰金刑に処するようにしている。

隣国フランスも禁止法を作った。第２次世界大戦でナチスによって大きな被害を受けた隣接国のフランスは、刑法第６４５－１条に「ナチスなど反人類行為犯罪を犯した集団を連想させる装飾または展示を禁止し、これを犯した場合、罰金に処する」という規定を設けてハーケンクロイツを厳格に禁じている。

フランスのように日本から被害を受けた隣国・韓国でも戦犯旗禁止法の導入が試みられた。だが、残念なことにこの法案は第１９代国会の任期満了に合わせて廃棄された。

なぜ戦犯旗禁止法は廃棄されるほかはなかったのだろうか。

韓国ニッカンスポーツは、２０１３年戦犯旗禁止法を発議した孫氏にインタビューをした。現在、女性団体「女性幸福時代」の代表理事として新しい生活を送っている孫氏は８年前の記憶を振り返った。

孫氏は「当時、青少年に正しい歴史認識を定着させたかった。日本から謝罪を受けたわけでもなく、このような状況そのものを知らない青少年もいた。旭日旗をファッションアイテムの一つと考える青少年がいた」とし「また、同年８月、日本政府が旭日旗を公式化しようとする動きがあった」と説明した。

続いて孫氏は「ドイツは刑法でナチスの旗を徹底的に禁じている。日本ではなく韓国でも旭日旗を使うのは明らかに問題があると考えた」とし「認識の改善が必要だった。韓国を守るには歴史的秩序を構築する必要があった。そのため国内法が必要だった。国会議員の誰かがしなければならないことだった。これが旭日旗禁止法を発議することになった理由」と付け加えた。

明らかに良い趣旨の法だ。だが、反対意見も侮れなかった。

孫氏は「当時、日本の誤った歴史認識に反感を持っている人々が多かった。多くの人々が呼応してくれた」と言いながらも「反対する人も多かった。外交問題に発展することを懸念して反対した」と説明した。

詳しい状況説明を続けた。孫氏は「所管常任委まで上程された。審査過程を経たし、結論は表現の自由と憲法の価値が衝突するということだった。外交問題が生じうるということが最も大きな問題だった。そうして第１９代国会が終わり、結局廃棄となった」と振り返った。

孫氏は戦犯旗禁止法廃棄に不満をくすぶらせながら「歴史的秩序が守られてほしい。これによって韓国と日本が良い関係を築いていくことを願う。それでこそ両国の青少年に未来とビジョンがある」と呼びかけた。

戦犯旗禁止法の導入は一度の失敗を味わった。だが止めることはできない。誰かが再び推進しなければならないことだ。日本が反省し、自ら禁止法を作ることが最良の方法だ。だが、日本はそうする意志がない。それなら隣国で法で作って日本を圧迫するようにしなくてはならない。

戦犯旗専門家で誠信（ソンシン）女子大学教養学部の徐ギョン徳（ソ・ギョンドク）教授は「戦犯旗禁止関連法案を作ることが重要だ。国際法化できるように努力しなければならない」とし「戦犯旗使用に関して日本に圧迫を加えることができる最良の戦略だ。韓国、また韓国を越えてアジア圏で禁止法案が作られれば戦犯旗の使用は減るだろう」と強調した。