ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）の韓進（ハンジン）ビル入口にはＥＤＩＹＡコーヒー小公店がある。明洞中心商圏の一つであるロッテ百貨店ヤングプラザ明洞店のすぐ隣の建物１階ということで、同店は全国ＥＤＩＹＡコーヒー加盟店２２００店舗のうち売上額が最上位圏にランクしている。

特異な点はコーヒー専門店が入っている位置だ。ピロティ（柱だけで支えて１階を開放させた構造）空間に仮設建物という形で作られているため、通行人が店に入るのは簡単だが、建物の美観上、見かけが良くない。

ソウル中区庁関係者は「建物の入り口の片方１９平方メートルを２００２年に近隣生活施設に用途変更してコーヒー専門店として使っている」としながら「コーヒー専門店が無許可建物というわけではないが、大型建物の顔ともいえる入口を改造して販売施設を作るのは珍しいケース」と話した。このような特恵を享受して営業をしているこのコーヒー専門店のオーナーは趙亮鎬（チョ・ヤンホ）大韓航空会長の長女である趙顕娥（チョ・ヒョンア）前大韓航空副社長だ。趙顕娥氏は別途個人事業者として登録してコーヒー専門店を開いた。

建物主の静石（ジョンソク）企業はコーヒー専門店賃貸料に関連し、「店主との個別契約なので賃貸料がいくらかは公開できない」と話した。金融監督院によると、静石企業はソウル小公洞（ソゴンドン）の韓進ビル本館および新館、仁川（インチョン）広域市中区新興洞（シヌンドン）所在の静石ビルおよび釜山（プサン）広域市中区中央洞（チュンアンドン）所在の静石ビルなどを所有する不動産賃貸企業だ。金融監督院によると、昨年静石企業の営業収益４１１億ウォン（約４２億円）のうち３０％である１２２億ウォンを大韓航空など韓進グループ系列会社から上げた。

静石企業の最大株主は韓進グループの持ち株会社である韓進ＫＡＬで４８％を保有し、趙亮鎬会長が２１％の持株を持っている。静石企業の配当が多いのもこのような持株構造と関連があるものとみられる。２０１６年の場合、静石企業は１５９億ウォンの当期純利益を上げて、３４％である５４億ウォンを株主に配当した。２０１７年配当率も２９％に達する。

サミル会計法人のある公認会計士は「会計監査を受けている国内上場・非上場会社を合わせても最も高い水準の配当性向（当期純利益のうち配当金比率）」と述べた。サムスン電子の配当性向は１４．１％だ。静石企業は仁川仁荷（インハ）大病院の商業施設一部も運営しているが、ここにも趙亮鎬会長の次女である趙顕ミン（チョ・ヒョンミン）氏がＥＤＩＹＡコーヒー仁荷大病院店のオーナーだ。この店も流動人口の多い総合病院にあり、売上額の高いコーヒー専門店の一つに数えられる。

一方、関税庁は大韓航空と税関職員間の「癒着疑惑」に対する監察に乗り出した。関税庁は「マスコミ報道などを通して癒着疑惑に対する具体的な情況が提起されたため、これを確認するための公式監察に着手した」と２５日、明らかにした。

関税庁はまず、税関職員が大韓航空から航空券座席のアップグレードなどの見返りを受けていたという疑惑に対して確認する方針だ。大韓航空ＯＢ・現職職員が参加したＳＮＳ等には、仁川空港税関職員が大韓航空に「知人の座席を前の席に移してほしい」と依頼していたとの情報提供があった。