韓経:【社説】企業を育てても追いつかない時に「企業分割命令制」とは…=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2017.08.31 10:00
韓国公正取引委員会が「企業分割命令制」導入のための準備作業に着手した。「公正取引法執行体系改善民官タスクフォース」が構成されて、民事・行政・刑事にわたって政府の役割を強化する案を来年1月まで模索する。被害者が公取委を経ずに、直接裁判所に法違反行為中止を請求する私訴制度の導入や公取委と検察の協力強化など、提示された11項目の推進課題一つ一つが少なくない波紋を呼んでいる懸案だ。
この中で最も目を引くのは企業分割命令制だ。「課徴金の賦課や告発の程度によって市場の競争回復が難しい場合の対応方案」というのが公取委の説明だ。経済力が集中しすぎている企業を政府が強制的に減らすということで、問題になることが予想される。
公取委をはじめとする導入推進側は、いつも寡占の弊害として米国スタンダードオイルの分割(1911年)をその事例を挙げているが、100年以上も前の出来事だ。その時に分割された会社がエクソンモービルとして再び合併され、米国最大というだけでなく世界最大の石油会社としてシナジー効果を出し、石油・エネルギー業界を主導している。AT&Tの8社分割のような事例もなくはないが、マイクロソフト強制分割案が不発に終わったように、規制当局と企業間の長い法廷争いだけを引き起こすおそれもある。1977年に同制度を導入した日本で法の適用事例がないという事実は示唆する点が多い。