電気自動車の普及拡大に死活をかけた地方自治体には無理な要求をしている。電気自動車普及協約を結んだ一部地方自治体には「テスラ専用充電所（スーパーチャージャー）敷地の賃借費用を無償で提供してほしい」という文書を送った。「市の郊外周辺、高速道路と隣接したところでなければならず、食堂・カフェなど便利な施設がある交通要地でなければならない」という詳細な注文までつけた。文書が届いた地方自治体は悩んだ。テスラの条件をそのまま受け入れれば電気自動車普及に有利で地方自治体としての実績は積むことができるだろうが、敷地賃貸費用はかなり大きいためだ。ある地方自治体関係者は「テスラと手を取り合って電気自動車普及を拡大しようとしたが、壁にぶちあたった。テスラの要求を後先考えずに受け入れるのは難しいと思う」と話した。

電気自動車充電インフラ部品業者のイ次長（４１）は「オンライン活用度が高い韓国消費者を考慮したのか、現地化のために最小限の努力はしたのかテスラに訊ねたい」とし、「顧客・市場との約束を守らないで無視すれば結局は無視されるのではないだろうか」と話した。

韓国電気自動車協会の金必洙（キム・ピルス）会長〔大林（テリム）大学自動車学科教授〕はテスラの韓国市場進出のやり式について「これほどであれば『神秘主義』ではなく韓国市場を侮っていると見ても良い。車を売る意志があるのか分からない」と指摘した。金会長は「テスラは革新企業かもしれない。しかし、韓国の消費者が厳しいことはよく分かっていないようだ」と付け加えた。

テスラの技術を何の疑いもなく信頼するのは警戒すべきだという指摘も出ている。革新的な技術力を持っているというが、まだ検証されていないという理由からだ。金容根（キム・ヨングン）韓国自動車産業協会会長は「テスラは一度も自動車を大量生産したことがない新生業者だ。品質も完全に検証されていない。安全ベルトの欠陥、充電中の火災のおそれなど大小の品質イシューが繰り返し提起されている」と指摘した。


「専用充電所用の敷地の賃貸を無料で」韓国上陸控え傍若無人なテスラ（１）