国の規模に比べ社会的企業家の数が少ない点も順位が低い原因だ。社会的企業家とは、単なる利潤追求の活動を越え、公共の葛藤を解消し、地域社会の問題を解決するのに寄与する個人を意味する。１９８１年から社会的企業家を養成してきた米国のアショカ（Ａｓｈｏｋａ）財団など３つの機関に名を連ねた韓国人は徐明淑（ソ・ミョンスク）済州オルレ理事長ら１０人だけだ。パキスタン（５人）、ベトナム（３９人）、フィリピン（２５人）より少ない。

グローバル企業を中心とした企業市民としてのリーダーシップ（１７位）は、６つの指標のうち唯一２０位以内に入った。２００５－２０１５年のＷＥＦ「グローバル１００大企業」に入った企業の数を累積集計（重複含む）したところ、韓国は１３企業が含まれた。キム・ウイヨン所長は「サムスンやポスコなどグローバル企業がなかったとすれば、韓国の順位はさらに低かったはず」と述べた。

これを受け、韓国企業はもう短期的なイベント性のボランティア活動のレベルを越えなければいけないというのが専門家の提案だ。イ・ジェフン嶺南大経営学科教授は「何らかの契機にお金を出しながら恩着せがましくするイベントを社会貢献と呼んではいけない」とし「企業が長期的イシューに関心を持ち、解決の努力を見せれば、政府の支援も続くような循環構造を作らなければいけない」と述べた。新入社員に「子供４人出産誓約書」を受けるなど少子化問題の解決に率先しているハンミグローバルの金鐘勲（キム・ジョンフン）会長は「企業が一つずつ社会問題を定め、それだけでも解決するよう努力すれば、はるかに暮らしやすい世の中になるだろう」と語った。


「韓国企業、もうイベント性の短期ボランティア・寄付を越えるべき」（１）