開城の基本賃金は１カ月７０．３５ドルだ。韓国の最低賃金労働者が１日半で稼げる金額だ。超過勤務をすれば２倍の１５５ドルまで受け取ることができる。北朝鮮政府が４０％ほど中間搾取をしなければの話だ。

開城工業団地でも賃金は政治的論争の種だ。開城工業団地は南北共同で運営するのが原則だが、昨年１１月に北朝鮮は一方的に労働規約を変えた。特に５％である最低賃金引き上げ上限線を廃止した。先月には月最低賃金を７０．３５ドルから７４ドルに５．２％引き上げ、超過勤務手当てもまた８．６０ドル引き上げ１６４ドルにすると通知してきた。

５．２％は通常の年５％引き上げよりわずかに多い数値だ。いくらにもならない。韓国の雇用主はたびたび開城工業団地の労働者の熟練度と誠実さを称賛する。彼らが“スズメの涙”ほどの１６４ドルを受け取る資格はあるのではないだろうか。だれが否定するだろうか。

原則がかかわっている葛藤ということが問題だ。２０１３年に金正恩（キム・ジョンウン）第１書記は無謀にも工業団地から人材を撤収させた。こうした一方的な事態が繰り返されことを防ぐため新しい経営構造が交渉の末に設けられた。これを無視する金正恩のとんでもない行動に朴槿恵大統領は憤怒しただろう。突然北朝鮮が完全な主権の行使を要求したのだ。

苦しくなった韓国は断固とした態度を取ることに決めた。決定的瞬間が近づいている。４月１０日だ。その日は労働者が３月分の賃金を受け取ることになっている。ソウルは北朝鮮の５．２％引き上げ要求を受け入れないよう企業に警告した。これに背けばある種の処罰が伴うだろう。企業が政府指針に従うならおそらく平壌（ピョンヤン）は間違いなく報復するだろう。もしかしたら再び労働者を撤収させたり他の方式で開城工業団地を窮地に追い込んだりするかもしれない。

開城工業団地の賃金問題は新任統一部長官に最初の挑戦になるだろう。学者出身である洪容杓（ホン・ヨンピョ）長官は前任者である柳吉在（リュ・ギルジェ）長官よりさらに強硬派だとされる。彼は最近自身が「ハト派でもタカ派でもないフクロウ派」と自身を定義した。フクロウは知恵とバランス感覚を象徴する。彼が長期的な見識と考え形式主義の罠にはまらないことを期待する。

開城工業団地はいつ消えるかも知れない南北協力の最後の灯火だ。金剛山（クムガンサン）観光と同じように開城工業団地まで消えてしまうなら闇が訪れるだろう。決して良いことではない。ソウルは歯をくいしばっていくらにもならない賃金引き上げを認め、本当にいらいらさせる北朝鮮の若い指導者が本当に望むものが何かを知るためにさらに努力しなければならないだろう。

エイダン・フォスター・カーター（英リーズ大学名誉専任研究員）

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【外から見る韓国】賃金引き上げをめぐる韓国政府の二重性（１）