電機電子、自動車、造船、鉄鋼、化学は韓国経済を支えてきた５大主力産業だ。ところが最近これら輸出産業の低迷の流れは尋常でない。ウォン相場が比較的輸出に有利に動いても営業利益はまっ逆さまに墜落し、基準金利を低くしても主力産業の設備投資はマイナス成長だ。単に中国と日本に挟まれた「サンドイッチ論」で説明することはできない、何か構造的な限界にぶつかったのではないか疑問だ。

ひとまず足下の火は「アーニングショック」だ。米アップルは四半期営業利益が１１１億ドル、営業利益率２６．５％と高空行進中だ。これに対しサムスン電子の営業利益は４兆１０００億ウォンと半分に減り、営業利益率も８．７％に落ちた。ハードウェア中心のサムスンのスマートフォンは中国の激しい追撃を受けたのに対し、ソフトウェアとコンテンツ中心のアップルは強固な生態系を構築し揺らぐことなく巡航している。

現代・起亜自動車も同じだ。現代自動車の第３四半期営業利益は１兆６４８７億ウォンで前年同期比１８％減った。起亜自動車の営業利益も１８．６％減少した５６６５億ウォンにとどまった。現代重工業もやはりコンテナ船・バルク船は中国の造船業に追撃され、高付加価値の海洋プラントはシェールガス革命で海洋原油ボーリングが急減し足を引っ張られた。

輸出製造業に垂れ込める暗雲はきのう出された韓国銀行の成長率速報値でも具体的な統計としてとらえられた。第３四半期の経済成長率は０．９％で４四半期連続０％台の成長から抜け出せなかった。その内容を見ればさらに不吉だ。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相が掲げる景気浮揚策による積極的な財政投資と金利引き下げのおかげで政府投資は前四半期比２．２％、民間消費は１．１％増加した。しかし韓国経済のエンジンである輸出と設備投資はともにマイナスに落ちた。第３四半期の輸出は２．６％減少し、２００８年の金融危機以降でマイナス幅が最も大きかった。設備投資もやはり基準金利引き下げにもかかわらず０．８％減少した。

世界を見れば主要国は一斉に「製造業復興」にすがっている。米国のシェールガス革命で自信を回復したオバマ政権はオンショアリング（海外投資企業のＵターン）政策と法人税減免を通じ製造業の復興を誘導している。日本もアベノミクスで破格な円安を誘導して輸出製造業にドライブをかけ、ドイツもやはり強大な伝統産業に情報技術まで結合したスマート工場を推進している。

これに対し韓国では６月に「製造業革新３．０戦略」が出されたがまったく効果がない状態だ。むしろ製造業の成長速度・収益性が競争国に後れを取るひどい成績表が相次ぐ。いくら「創造経済」と「景気浮揚」が騒がしくても、依然として韓国経済の中枢は輸出製造業だ。主力産業の体力が落ちれば経済全体が危険になるほかない。製造業に対する正確な診断と分析から急ぎ現実的な対策を考えなければならない時だ。揺れる主力産業をこのまま見ていることはできない。