来年から２階以上の新築建築物は耐震設計が義務づけられる。最近、慶州（キョンジュ）などで地震が続いている中で出てきた対策だ。国土交通部はこうした内容の建築法改正案を２２日に立法予告すると、２０日、明らかにした。改正法は来年１月ごろ施行される。

現行の建築法によると３階以上または延べ面積５００平方メートル以上の建築物に限り耐震設計が義務付けられている。全体の建築物の２０％だけが耐震設計の義務対象だ。これを２階以上の建物も耐震設計するよう規定を強化することにした。オム・ジョンヒ国土部建築政策課長は「国内の地盤の特性上、低層建築物が地震に相対的に脆弱だという指摘を反映した」と説明した。

国内に耐震設計基準が適用されたのは１９８８年。当時６階以上または延べ面積１０万平方メートル以上の建築物に制限したが、その後、適用対象が順次拡大された。現在、全体建築物のうち耐震設計された比率は６．８％（棟基準）にすぎない。それもほとんどが公共所有建築物であり、民間建築物は耐震設計をしなくても処罰規定がないため危険に露出しているのが実情だ。

洪性傑（ホン・ソンゴル）ソウル大建築学科教授は「民間に対する強制性がないのが問題」とし「しかし処罰規定を設けることはできず、持続的に広報やインセンティブ支援などをしていく必要がある」と話した。

政府は耐震設計基準が制定される前に建てられたり現在義務対象でない建築物を耐震補強すれば建ぺい率・容積率などを緩和する案も用意した。また、建築物に耐震設計が適用されたかどうか確認できるように建築物台帳に表示することにした。