家計の暮らし向きが厳しくなったのは、所得は増えないのに負債は多くなったためだ。年平均名目家計所得増加率は８０年代に１７％、９０年代に１１．９％、２０００年代に５．９％と鈍化した。物価上昇率を考慮すると国民が体感する所得増加幅はこれよりはるかに小さい。第３四半期の国民可処分所得は前年同期比２．５％の増加にとどまった。２００９年第２四半期の１．７％以後で最も低い増加率だ。これに対し個人負債は２００４～２０１０年に年平均８．８％増加し所得増加率をはるかに上回った。

解決方法を探すのは容易ではない。成長と分配の両方を考えなくてはならないためだ。ウリィ金融経営研究所マクロ分析室のキム・ジンソン室長は、「個人所得が停滞し年金など準租税性の支出は継続して増えるので消費を減らしにくい。成長でパイを育て企業と個人間の分配格差を減らし個人の苦しさを解決しなければならない」と話した。

イ・ジュンヨプ研究委員は、「経済で内需が占める比率を拡大し、輸出が内需につながり個人所得と消費を増やせるよう誘導しなければならない」と強調した。金融研究院のパク・ジョンギュ選任研究委員は、「貯蓄率を上げるには借金をしないようにするべきなのに、韓国経済には借金を勧める制度が多い。借金させるインセンティブをなくし貯蓄にインセンティブを与えなければならない」と指摘した。


韓国、厳しくなる暮らし向き…総貯蓄率３０年来の最低に（１）