中国の経済成長率が３四半期連続で前年同期比６．７％となったことに対し、統計操作疑惑が浮上していると、ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）が２０日報じた。

１９日に中国の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が発表された後、経済学者らは「中国のような高成長国で３四半期連続でＧＤＰ増加率が同一になるのは珍しい」とし、疑惑を提起した。中国政府が１９９２年に四半期別成長率を初めて公開した後、３期連続で同じ数値が出たのは今年が初めて。

市場調査会社キャピタルエコノミクスのあるエコノミストは「中国経済が３期連続で６．７％成長したという事実は受け入れがたい」とし「中国政府がデータに手を加えたはず」と述べた。ＷＳＪも中国政府が経済成長率目標値に到達するために国有企業を動員したり、公共事業をしたり、さらには会計を操作した可能性もあると評価した。

今年の中国の経済成長率目標値は６．５－７．０％水準。ＩＨＳマーケットのあるエコノミストは「中国政府は『その他のサービス』項目を利用して統計を操作する傾向がある」と話した。

中国政府は以前にも統計値を調整したという疑惑を受けた。政府が安定と統制、漸進主義を最優先価値とし、経済成長率を目標値に近づけるよう調整したということだ。ＷＳＪによると、中国政府は高度成長期だった１９９０年代にはむしろ経済成長率を引き下げて発表し、２００２年以降はこれを高めて発表したという。

ＷＳＪは経済成長率が公務員や党幹部の昇進に大きく作用するのもＧＤＰ操作疑惑を招く要因だと伝えた。一部の学者は共産党の幹部が勤務する地域の成長率が１％高まれば昇進の確率が大幅に増えるという分析を出したりもした。