北朝鮮が近く崩壊になることを前提にして決定される政策は多くの場合、無力であり、時には危険でもある。学問も、CIAも知らなかった体制崩壊時点を、政策決定者が不完全な情報に頼って予断することは避けなければいけない。最近、海外派遣勤労者と海外駐在高位層の脱北が北朝鮮崩壊の兆候と言われたりもする。しかしこうした脱北は体制が崩れる前兆とみるより、北朝鮮の間違った政策の帰結だ。
北朝鮮政権は資本主義に体制を変えれば独裁権力の維持が難しくなると信じている。このため外国で金を稼いで生存する安全な(?)戦略を選んだ。ロシアや中国に7万-10万人の勤労者を派遣し、数千億ウォンの外貨の上納を受ける。さらに外交官も外貨稼ぎに従事する。しかし経済環境が変わると、これが北朝鮮政権にブーメランとなった。景気沈滞で外貨稼ぎが難しくなり、ドルに対してルーブル・人民元の価値が下落した。にもかかわらず資金が必要な北朝鮮政権は以前と同じドルの金額を送金するよう圧力を加え、これに耐えられない人たちが脱北を決行している。実際、海外派遣勤労者や駐在員は北朝鮮政権とのつながりが最も弱いグループだ。この人たちは海外で開放された世界の実在を体験する。このような客観的事実の認識が個人の主観的理由と結びつけば脱北を選択する。