激しい競争を敬遠する寡占式の「分け合い」が、韓国社会全般に広がっている。仕切り式の規制に固執する政府の官僚主義と、結果の平等を好む社会意識が交わった結果だ。これは新規事業者の市場参入を妨げて公正な競争を阻害し、結果的に不良サービスだけを量産するというのが専門家たちの指摘だ。

免税店事業が代表的だ。斗山（トゥサン）グループは来月ソウル市内の免税店事業者の再選定を控えて有利な立場を得るために免税店事業権を取れば運営利益の１０～２０％を社会に還元すると１２日発表した。免税店１位企業のロッテグループも再認可を得るためにこの日、社会貢献５カ年計画を出した。

免税店事業の推進企業たちの時ならぬ社会貢献競争に、経済界の視線は温かいものではない。ある関係者は「免税店は政府の特別許可制という保護膜で少数企業が分け合うような寡占体制を形成しながら『濡れ手に粟』の営業をしている」として「利潤創出が目的である企業が、社会貢献にお金を競争的に使うということは、それだけ金を儲けやすいという傍証ではないか」と話した。免税店を許可制から申告制に変えようという主張が一部から出てくる理由だ。昨年、免税店業界１・２位のロッテホテルとホテル新羅の免税店は、売り上げ対比の営業利益率がそれぞれ１０％と６％に達した。

３大信用評価会社が市場を正確に３等分している信用評価業界も同じだ。不良企業を先制的に選び出せないのもこのような信用評価会社の寡占体制のためというのが業界関係者たちの説明だ。いくつかの地方自治体は、公務員の業務能力によって支給すべき成果給を均等分割して分けた事例もある。