－－１２月に本社が全羅南道羅州に移る。羅州時代を切り開く抱負は。

「エネルギー企業が集まってシナジー効果を出す『ピッカラム（羅州新都市の名前）エネルギーバレー』を作る計画だ。ピッカラムの革新都市には韓電だけでなく韓電ＫＤＮ・電力取引所のようなエネルギー情報通信（ＩＴ）公企業も来る。１００余りの協力企業なども一緒だ。これをベースに徐々に規模を育てれば職員の自負心が大きくなり、地域経済にも寄与できると期待している。長期的には米国のシリコンバレーや日本のトヨタタウンのように発展すれば良いだろう」

－－任期（来年１２月）があと１年残っている。どうしてもやりたいことがあれば。

「親環境の未来自動車である電気自動車が国内に根づくよう寄与したい。米国ではすでにテスラをはじめとする電気自動車の普及が広がっているではないか。韓国は自動車の生産施設がよくなっているので充電インフラさえできれば市場がいち早く成長できる。韓電のような公企業が長期投資をして普及スピードを高めなければならない」

－－海外事業がうまくいっている。今年進行中の事業はどんなものがあるか。

「今年１０月、現在２０カ国で火力・原子力・再生可能エネルギーを含めた３７の発電事業を進めている。昨年末基準として海外発電事業の総累積純利益が１兆３０００億ウォンだ。海外事業は経済成長の効果が大きい。韓電が受注すれば国内の建設業者や政策金融機関が一緒に進出し、これは新規の雇用創出につながるためだ。アラブ首長国連邦の原子力発電所事業がうまくいっており、今年上半期にサウジアラビアのラービグ発電所（１２０４メガワット）も竣工した。今後はメキシコ市場の進出も期待に値する」

－－先月６年越しの密陽（ミリャン）送電塔の組み立てが終わった。容易ではない過程だったが。

「大乗的な決断を下した住民たちに感謝申し上げる。多くの教訓があった。結局、工事を終わらせることができた突破口は、誠意ある対話と意思疎通だった。４０回余りにわたって直接密陽を訪問して反対住民らと対話をして意思疎通の場を用意した。１３の密陽特別支援案と送電周辺法を通過させて住民補償もした。送電塔の建設が遅れて電力難を体験しながらエネルギーの重要性も改めて分かった。この過程が今後の道を再び考えてみる契機になったら良いだろう」

◆エネルギー新産業＝エネルギー資源に情報通信技術（ＩＣＴ）を結合して効率性を高める革新産業だ。電力が流通する過程で発生する浪費を最小化すると同時に、親環境エネルギーの拡大を通じて温室ガスの排出を減らすのが目標だ。電力難の解消にも役立つ。来月オープンする電力需要管理市場が代表的だ。電力ピークタイムの時に家庭で節約した電気を韓電に再び売ることができる。


韓電社長「アジア３５カ国のエネルギー市場で、韓国の未袗技術見せる」（１）