一方、イム兵長は昨年までＡ級関心兵士（要注意兵士）で、今年もＢ級関心兵士として管理を受けていたため、関連相談内容が今回の事件を解くカギになりそうだ。陸軍本部中央捜査団は現在イム兵長の相談日誌と修養記録などを譲り受け分析中だと明らかにした。また、目撃者を対象に事件直前の２１日に具体的にどのようなことがあったのかについて正確に調査中という。

◇軍当局、相次ぎ問責予定＝軍当局は正確な調査を終え次第、関連者に対する懲戒にすぐ着手する方針だ。特にイム兵長の個人的問題ではなく部隊員との不和や部隊運用の問題点が明らかになる場合、所属部隊長だけでなく師団長と軍団長級まで問責される可能性が大きい。２２師団で２０１２年に起きた「ノック亡命事件」の時は合同参謀作戦本部長（中将）、合同参謀作戦部長（少将）、合同参謀指揮統制１チーム長（大領）、状況将校（少領）らがそれぞれ謹慎から停職１カ月までの懲戒が下された。

しかし軍関係者は「部隊運用を規定通りに行ったのにイム兵長がこうした事件を起こしたのなら部隊責任者に対し社会で考えるよりも懲戒程度は高くならないこともある。ただ国民の関心が集中しただけに世論を完全に無視することは難しいだろう」と話した。今回の事件と最も類似した２００５年の１等兵による銃器乱射事件当時、ＧＰ副所長の下士官が拘束されただけで、師団長も３カ月の減給処分、軍団長は赴任してから間がないとの理由で特別な問責を受けなかった。処罰が軽いとの非難が起きたりもした。

一方、事件を起こしたイム兵長は治療が終わり次第憲兵の捜査を受けた後、検察により軍事裁判所に起訴される予定だ。軍刑法上の上官殺害罪などの適用を受けることになる。軍内部では過去の事例を考慮すると死刑の可能性が高いとみている。


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