しかし後日、日銀は深く懺悔した。 １９８３年に編纂された日本銀行百年史にはこう書かれている。 「昭和７年（１９３２年）秋に本行が国債の本行引受方式の実施に同意したことは、やがて本行からセントラル・バンキングの機能を奪い去るプロセスの第一歩となったという意味において、まことに遺憾なことであった」。日銀の国債引受は国家債務を大きく増やし、インフレを招いた日本財政・金融史の大きな失策という結論が出ている。

当時これを主導した高橋是清蔵相については「崩壊危機にあった日本財政の生命線を老躯を投げて補強し、世界大恐慌から真っ先に日本を立て直した」という評価もある。 とはいえ「一時的な便法」が慣行化して拡大する危険があるということを看過した責任は大きい。

安倍総裁は市場とメディアで懸念の声が高まると、日銀の直接引き受けを話したのではないと一歩退いた。 しかしそれで日銀に対する安倍総裁の揺さぶりが終わったわけではない。 安倍総裁は日銀に雇用に対する責任を負わせ、日銀総裁としてインフレ目標に賛成する人を任命すると述べた。 独立性が生命である中央銀行の総裁が首相の腹心で、日銀が政府の指示で“通貨供給機”に転落する状況だ。

海の向こうの国の話ではない。 安倍総裁の輪転機が回って円安が進めば、韓国は為替レートによる受難を覚悟しなければならない。 日本版“近隣窮乏化政策”で大きな被害を受ける国は輸出競争国の韓国になる可能性がある。 それが過去の歴史を否定し、反韓・反中政策を公式化する安倍総裁の内心とかみ合う光景ではないのか。（中央ＳＵＮＤＡＹ第２９８号）


【コラム】劇薬処方をちらつかせる“輪転機安倍”（１）