日本外相「日本企業に不利益なら直ちに対応策」
ⓒ 中央日報日本語版2019.01.08 10:25
河野太郎外相は日帝強制徴用被害者が日本企業の資産の差し押さえを申し立てたことに関して、該当企業に不利益が生じる場合、直ちに対応策を取ると明らかにしたとNHKが8日、伝えた。
報道によると、河野外相は訪問先であるインドで記者団に「各省庁と緊密に連携しながら不当に日本企業に不利益をもたらすことがないよう、さまざまな準備はしている」と話した。
また「韓国側に早期に対応策をとってほしいと思っているが、何か日本企業に不利益が生じることになれば、直ちにとるべき手段をとらなければならない」と明らかにした。