今月１日からアマゾンは米国内のスタッフの最低賃金を１時間１５ドル（約１７００円）に引き上げた。正規職２５万人と年末特需に合わせて短期採用した１０万人全員に適用する。企業が自発的・個別的に引き上げたという点で国家政策として推進している韓国の最低賃金引き上げとは性格が違う。大企業が過度に低い時給を払っているという批判も作用したが、根本的には人手不足を補うために避けて通れない選択だった。

このところ米国は求人難が深刻だ。経済の好況で雇用が増えて熟練した労働者が不足すると求人争いが激しくなった。熟練工を引き入れようとする過程で自然に賃金が上がる。アマゾンに続きウォルマートとスターバックスも賃上げ方針を明らかにしながら、賃上げが小売業界全般に拡散している。

最近、米労働省が出した１０月の雇用統計によると、１０月の米国内の雇用は２５万件増えた。失業率は完全雇用水準の３．７％だ。１９６９年以降、４９年ぶりに最も低い水準を２カ月連続で維持している。これまで失業率は少しずつ改善されてきた。問題は微動だにしない賃金だった。雇用は徐々に上向いているのに、賃金は期待ほど上昇しない状況を各国中央銀行も、経済学者も説明できなかった。ジャネット・イエレン連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が「ミステリー」と言うほどだ。

アマゾンの事例は長く待った末にようやく賃金が動き始めたことを示している。米国は７－９月期に賃金が３．１％上昇した。２００８年４－６月期（３．１％）以降、１０年ぶりとなる最大幅で上昇した。経済が成長すればすぐにではないが最終的には賃金が上がるということが遅ればせながら確認されたといえる。ドナルド・トランプ政権と文在寅（ムン・ジェイン）政権はそれぞれ昨年１月と５月にスタートした。

折しも執権年次が重なり、経済成績が比較されてしまうことになった。この２つの政府は、経済政策に関する限り、哲学と指向点が違う。そのため結果が余計に気になる。今までは成長と雇用ともにトランプ政権の圧勝だ。韓国は成長率下落に加えて雇用惨事が続いている。

根本的な違いは誰の所得を先に増やすかで分かれる。トランプ大統領は減税を通じて企業の成長を促進すれば長期的にすべての企業と消費者に恩恵が還元され、景気が活性化するという「トリクルダウン（ｔｒｉｃｋｌｅ－ｄｏｗｎ、落水）」理論を持ち出した。金持ちと大企業の肩を持っているという批判があったが、完全雇用と賃金上昇を引き出した。反面、文大統領は政府が国民の所得を先に増やせば消費が増えて生産も増加するという「トリクルアップ（ｔｒｉｃｋｌｅ－ｕｐ、噴水）」理論を実験している。トリクルダウンによって庶民が恩恵を受けるどころか所得不平等が拡大したことを根拠に挙げる。成績表が月々公開されるため、その都度比べることになる。私たちにも良い日が来るという期待をいつまで抱くことができるだろうか。

パク・ヒョニョン／グローバル経済チーム長